有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	794千円
未払事業税	1,467 〃
減価償却費	9,891 〃
その他	5,410 〃
繰延税金資産小計	17,563 〃
評価性引当額	△14,445 〃
繰延税金資産合計	3,117 〃
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△855 〃
繰延税金負債合計	△855 〃
繰延税金資産の純額	2,262 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%
住民税均等割等	1.2%
評価性引当額の増減	0.5%
その他	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、税率変更に伴う影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
なお、税率変更に伴う影響は軽微であります。
当事業年度(平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	924千円
未払事業税	5,592 〃
減価償却費	12,191 〃
その他	6,742 〃
繰延税金資産小計	25,450 〃
評価性引当額	△17,134 〃
繰延税金資産合計	8,316 〃
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,810 〃
繰延税金負債合計	△1,810 〃
繰延税金資産の純額	6,505 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%
住民税均等割等	0.8%
留保金課税等	1.0%
評価性引当額の増減	1.8%
その他	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
なお、税率変更に伴う影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
なお、税率変更に伴う影響は軽微であります。