整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/24 15:31

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#4 事業等のリスク

(6)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、鋳造事業の収益悪化により当事業年度において固定資産の減損損失を1,319百万円計上した結果、重要な当期純損失1,263百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。このような中、当社は試作品大型化への対応、量産鋳造部品の効率的な生産体制確立、事業ポートフォリオの分散化等の鋳造事業の収益性改善のための具体的な施策を進めております。
また、当事業年度において当期純損失を計上した結果、コミットメントライン契約(当事業年度末の借入残高50百万円)に係る財務制限条項の一部に抵触することとなりましたが、金融機関との協議を通じて期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。なお、コミットメントライン契約以外に、手元流動性を確保するための資金調達枠を複数の金融機関と設定しております。

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#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建設仮勘定	43,200千円	-千円
計	43,200	-

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#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
車両運搬具	499千円	1,625千円
機械及び装置	2,036	9
計	2,536	1,635

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物	-千円	3,664千円
機械及び装置	-	577
工具、器具及び備品	0	320
計	0	4,562

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/24 15:31

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記

当社は、報告セグメントの区分に基づく資産のグルーピングを行っております。
鋳造事業セグメントにおいては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,319,409千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、鋳造事業セグメントの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価等に基づいております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産は1,295,686千円となり、前事業年度末に比べ240,121千円減少いたしました。これは主に前渡金が97,319千円、電子記録債権が63,367千円、未収還付法人税等が59,805千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,567,336千円となり、前事業年度末に比べ1,598,241千円減少いたしました。これは主に建物が879,307千円、機械及び装置が185,606千円、土地が153,991千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,863,023千円となり、前事業年度末に比べ1,838,363千円減少いたしました。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は、鋳造事業の収益悪化により当事業年度において固定資産の減損損失を1,319百万円計上した結果、重要な当期純損失1,263百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。このような中、当社は試作品大型化への対応、量産鋳造部品の効率的な生産体制確立、事業ポートフォリオの分散化等の鋳造事業の収益性改善のための具体的な施策を進めております。
また、当事業年度において当期純損失を計上した結果、コミットメントライン契約(当事業年度末の借入残高50百万円)に係る財務制限条項の一部に抵触することとなりましたが、金融機関との協議を通じて期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。なお、コミットメントライン契約以外に、手元流動性を確保するための資金調達枠を複数の金融機関と設定しております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2026/03/24 15:31