有価証券報告書-第34期(2025/01/01-2025/12/31)

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2026/03/24 15:31
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【項目】
152項目
経営成績等の概要
経営成績
当事業年度における我が国経済は、企業収益の回復を背景とした経済活動の正常化が進み、政府による積極財政への方針転換も相まって、緩やかな回復基調が続いております。一方で、長期金利や物価の上昇が個人消費に影響を与え、回復の力強さを欠いた状態が続いており、依然として予断を許さない状況が継続しております。
当社を取り巻く試作・開発市場は、EV(電気自動車)開発競争の加速途上であり、鋳造品に対しては複雑形状かつサイズの大型化の要求が顕著となっております。併せて、試作初期段階から品質の高さも求められるケースが散見されるようになりました。当社ではこれらの市場要求に対応すべく、大型鋳造品を量産まで提供する体制の確立に加え、高い品質での鋳造品提供のための生産技術の確立に注力してまいりました。
しかしながら、一部の鋳造部品においては、技術的難易度が高く、要求品質の確保に対して生産コストを想定以上に費やしており、セグメント利益の回復が遅れることとなりました。
このような状況下ではありますが、2025年12月期は第4四半期会計期間において、主に積極的な拡販施策を展開しておりました3Dプリンター事業セグメントのHEARTROID分野が伸長いたしました。海外・国内の医療関係デバイスメーカーより、想定を上回る受注・売上を獲得しました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,223,030千円(前期比4.9%増)、営業利益103,588千円(前期比17.6%増)、経常利益101,212千円(前期比17.7%減)、当期純損失については鋳造事業セグメントにおいて減損損失の計上をしたことで1,263,645千円(前期は当期純利益50,671千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①3Dプリンター事業
3Dプリンター事業におきましては、心臓カテーテルシミュレーター「HEARTROID」での積極的な販売促進活動が奏功し、第4四半期会計期間では国内外の、デバイスメーカー・病院を中心にまとまった受注を獲得しました。
また、工業向け試作品を中心とした出力サービスは、期初より進めている造形バリエーションの拡張に加え、営業人員の増強・育成も進み、受注スピードの向上を図ることができたことで順調な推移となりました。
この結果、3Dプリンター事業の売上高は764,482千円(前期比21.3%増)、セグメント利益は241,395千円(前期比60.3%増)となりました。
②鋳造事業
鋳造事業におきましては、国内外の自動車メーカー各社及びTier1(ティアワン)部品メーカーを中心としたEV関連部品の開発案件やFA分野での産業用ロボット向け大型鋳造品の試作ならびに補給部品案件の獲得が続きました。しかしながら新規性要素が強い一部の鋳造部品における、予定を上回る製造コストの発生に加え、製造技術の獲得についても時間を要した結果、業績の回復が遅れております。
設備面ではコンセプトセンター(長野県飯田市)への積極的な設備投資は控えつつも、大型鋳造部品への対応、量産専用工場化を見据えた生産体制への変更を進めることで、変化する需要の取り込みに向けた活動を継続しました。
この結果、鋳造事業の売上高は2,083,683千円(前期比6.9%増)、セグメント利益は87,772千円(前期比104.2%増)となりました。
③CT事業
CT事業におきましては、次世代蓄電池分野を中心とした産業用CTの認知拡大を推進し、電池分野での展示会や、顧客企業内展示会への出展、セミナーの実施を積極的に行う一方、スキャン体制の効率化を推進してまいりました。しかしながら、国内メーカーへのCT装置販売の実績が当初の予定を下回ったことや、全数検査・選別といったボリュームの大きいスキャン案件が少なかったことで、売上高・セグメント利益は前年を下回りました。
この結果、CT事業の売上高は374,864千円(前期比23.9%減)、セグメント利益は247,916千円(前期比32.5%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
前年同期比(%)
3Dプリンター事業(千円)271,482121.4
鋳造事業(千円)1,824,259106.2
CT事業(千円)81,608126.8
合計(千円)2,177,350108.6

(注)1.金額は製造原価によっております。
2.セグメント間の振替高は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
前年同期比(%)
3Dプリンター事業(千円)2,58613.9
鋳造事業(千円)--
CT事業(千円)179,286104.4
合計(千円)181,87295.5

(注)セグメント間の振替高は含まれておりません。
(3)受注実績
当社の受注実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
(4)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
前年同期比(%)
3Dプリンター事業(千円)764,482121.3
鋳造事業(千円)2,083,683106.9
CT事業(千円)374,86476.1
合計(千円)3,223,030104.9

(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2.主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
相手先前事業年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
当事業年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)
株式会社メックインターナショナル404,64813.2393,75712.2
株式会社安川電機350,42811.4305,0929.5
ファナック株式会社473,66115.4236,5117.3

当事業年度の販売実績を産業区分別に示すと次のとおりであります。
3Dプリンター事業
セグメント内産業区分当事業年度
(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
販売件数(件)販売金額(千円)比率(%)
卸売業455359,22647.0
精密機械・医療機械器具製造業242159,17120.8
電気機械器具製造業30255,8457.3
一般機械器具製造業12246,6886.1
専門サービス業(他に分類されないもの)7034,0514.5
輸送用機械器具製造業4324,3483.2
その他の製造業19220,8022.7
教育3413,3851.8
学術研究機関248,6081.1
その他27242,3545.5
合計1,756764,482100.0

鋳造事業
セグメント内産業区分当事業年度
(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
販売件数(件)販売金額(千円)比率(%)
一般機械器具製造業1,559959,80346.1
卸売業344412,83319.8
輸送用機械器具製造業178400,69119.2
鉄鋼業、非鉄金属製造業81126,7546.1
電気機械器具製造業10071,4973.4
金属製品製造業1350,7602.4
自動車整備業、駐車場業215,6120.8
精密機械・医療機械器具製造業1912,6910.6
娯楽業911,4000.6
その他2721,6391.0
合計2,3322,083,683100.0

CT事業
セグメント内産業区分当事業年度
(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
販売件数(件)販売金額(千円)比率(%)
卸売業175134,96236.0
一般機械器具製造業7258,24015.5
輸送用機械器具製造業6244,79112.0
電気機械器具製造業9340,83710.9
専門サービス業(他に分類されないもの)5537,76310.1
精密機械・医療機械器具製造業2012,1403.2
その他の製造業2910,1002.7
鉄鋼業、非鉄金属製造業276,1441.6
金属製品製造業85,2501.4
その他7224,6336.6
合計613374,864100.0

(注)1.産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのTDB産業分類表の中分類に従っております。
2.販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)当事業年度の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,295,686千円となり、前事業年度末に比べ240,121千円減少いたしました。これは主に前渡金が97,319千円、電子記録債権が63,367千円、未収還付法人税等が59,805千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,567,336千円となり、前事業年度末に比べ1,598,241千円減少いたしました。これは主に建物が879,307千円、機械及び装置が185,606千円、土地が153,991千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,863,023千円となり、前事業年度末に比べ1,838,363千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は787,872千円となり、前事業年度末に比べ223,585千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が100,000千円増加したものの、短期借入金が200,000千円、未払金が61,879千円、リース債務が36,005千円減少したことによるものであります。
固定負債は427,695千円となり、前事業年度末に比べ360,492千円減少いたしました。これは主に長期借入金が326,012千円、リース債務が42,998千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,215,568千円となり、前事業年度末に比べ584,078千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,647,455千円となり、前事業年度末に比べ1,254,284千円減少いたしました。これは主に当期純損失を1,263,645千円計上したことによるものであります。
(3)当事業年度の経営成績の分析
当社は、自動車、精密機器、電気機器、航空宇宙及び医療機器等の製造業を中心にコンシューマー、教育、医療及びヘルスケア等幅広い業種の試作品から最終製品づくりをトータルサポートすることを主たる業務とし、「3Dプリンター事業」、「鋳造事業」及び「CT事業」の3事業で、製品の高品質はもとより、短納期において優位性を発揮しております。
当事業年度における経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 経営成績」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、顧客の製品開発に資する試作品の作製及び量産用部品の作製を行っており、開発に関する秘匿情報の漏洩や製品の不良等のリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、国際的な品質規格であるISO9001やJISQ9100の取得を通じた品質検査体制の構築と審査機関による定期的な検査の実施により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応しております。
(5)当事業年度のキャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純損失1,221,124千円(前期は税引前当期純利益82,274千円)の計上等があったものの、減損損失の計上等により、前事業年度末に比べ5,292千円増加し、当事業年度末には425,004千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は667,253千円(前年同期は529,055千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純損失1,221,124千円等の資金の減少があったものの、減損損失1,319,409千円、減価償却費381,464千円等の資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は168,395千円(前年同期は212,097千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出160,735千円等の資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は493,566千円(前年同期は200,489千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出226,012千円、短期借入金の純減額200,000千円等の資金の減少があったことによるものであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(5)当事業年度のキャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
②契約債務
2025年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(千円)
契約債務合計1年以内1年超3年以内3年超5年以内5年超
短期借入金50,00050,000---
長期借入金612,946326,012272,00214,932-
リース債務86,24144,19839,8972,145-

上記の表において、貸借対照表の流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
③財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2025年12月31日現在、短期借入金の残高は50,000千円、長期借入金の残高は612,946千円であります。また、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計950,000千円のコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結しております(借入未実行残高900,000千円)。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、販売用の産業用CTの購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は749,187千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は425,004千円となっております。

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