四半期報告書-第30期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2021年1月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による、経済活動の大幅な制約が継続する中でも、ワクチン接種の進展や各種政策の効果などにより今後の回復が期待されております。
当社を取り巻く試作・開発市場は、一部の顧客では凍結されていたプロジェクトの再始動などの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限の継続や半導体供給逼迫の影響により、需要の回復は限定的なものとなりました。
このような環境の中、当社の鋳造事業では、2019年に取得を完了しております伊豆木産業用地(長野県飯田市)に建設した熱処理工程を担うコンセプトセンター「第7期棟」の稼働を開始し、内製工程強化を推進いたしました。
また、3Dプリンター出力事業では、医療用シミュレーターブランドや、高レベルなものづくりを目指す協業プロジェクトの立ち上げにより、従来培ってきたスキル・ノウハウを活かした新たな製品・サービスの提供を通じ、顧客需要の喚起を行いました。
当第3四半期累計期間での受注状況は、主たる事業である鋳造事業が回復基調で推移してきているものの、他事業において回復に至らないサービス分野もあり、また、新規分野でのサービス提供開始については、その業績貢献が将来の期待値であることなどから、全社業績は全般回復傾向で推移してきてはいるものの、完全回復にはもう少し時間が必要な状況となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高1,612,800千円(前年同四半期比8.0%減)、営業損失52,716千円(前年同四半期は営業損失203,022千円)、経常利益1,903千円(前年同四半期は経常損失192,299千円)、四半期純損失4,170千円(前年同四半期は四半期純損失143,478千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①3Dプリンター出力事業
3Dプリンター出力事業におきましては、試作・開発案件や、展示会関連製作物案件が依然停滞しており、市場の需給バランスが回復しないことから、試作造形分野における当社の「短納期」・「高品質」の強みを活かしきれない事業環境が継続し、当該分野の受注低迷が継続いたしました。
一方、医療モデル製作受託分野においては、シミュレーターブランド「JMC Lab」(注1)の立ち上げによる製造・販売体制の強化や、心臓カテーテルシミュレーター「HEARTROID(ハートロイド)」では新分野の手技に対応するシミュレーター開発、上市を進めたことで、売上高は前年同四半期比で順調に増加いたしました。
また、当該事業における業績の回復・向上のための施策として、また、3Dプリンターの更なる啓蒙と市場開拓を進めていくため、八十島プロシード株式会社及び原田車両設計株式会社とともに「3D innovation Hub」(注2)を立ち上げ、国内トップクラスの設備を有する設計・製造集団として新領域のビジネスに関する協業体制を確立いたしました。
この結果、3Dプリンター出力事業の売上高は326,742千円(前年同四半期比3.0%減)、セグメント利益は29,504千円(前年同四半期比4.9%増)となりました。
(注1)ブランドサイト「JMC Lab」
当社がこれまで培ってきた医療用臓器モデル作製のノウハウを活かし、日々進歩する医療技術や手技に対する教育を目的としたシミュレーターの開発・製造・販売を行うためのWEBサイトであります。
(https://jmc-lab.com/)
(注2)協業プロジェクト「3D innovation Hub」
3Dプリンター出力全般の国内での啓蒙を進めるうえで課題となっている具体的なプロダクトの提案や、早期の製品化のため、当社、八十島プロシード株式会社及び原田車両設計株式会社による、新領域のビジネスに関する協業プロジェクトであります。
(https://3dih.jp)
②鋳造事業
鋳造事業におきましては、依然として試作・開発案件の縮減や一時的な凍結など、本格的な需要回復には時間を要する業界や顧客があるものの、受注状況は緩やかに回復傾向を示しており、当該事業の売上高、セグメント利益ともに、回復基調となりました。
当該事業では、ミーリングセンター(静岡県浜松市浜北区)で、高難度加工や特殊加工を要する案件への取り組みを継続して進め、また、コンセプトセンター(長野県飯田市)では、従来と比べて高度な温度管理が可能な熱処理工程を担う「第7期棟」の稼働を開始し、「鋳物製作+追加工」の中でも付加価値が高い案件の獲得に向けた取り組みに注力いたしました。
また、ファクトリーオートメーション分野の量産案件では、外部コンサルタントを活用し、現状の生産体制の改善を実施し、さらには、顧客の所要数量増加に対応すべく、効率的な量産体制の構築に着手いたしました。
なお、2020年12月に開始したレストア(旧型車両等の老朽化した部品を供給する)分野では、ブランドサイト「JMC BASE」(注3)の認知が進んだことで、当第3四半期累計期間において順調に売上実績を残しました。
この結果、鋳造事業の売上高は1,035,344千円(前年同四半期比28.1%増)、セグメント利益は86,542千円(前年同四半期はセグメント損失144,479千円)となりました。
(注3)ブランドサイト「JMC BASE」
当社の高い鋳造技術や産業用CTでの検査技術を活かして、メーカーで生産終了となった部品を製造販売することで、多くの方に大切な自動車や自動二輪車を長く楽しんでいただくための当社のレストア分野専用のWEBサイトであります。
(https://jmcbase.com)
③CT事業
CT事業におきましては、産業用CTのすべてのX線出力領域(ミリ/マイクロ/ナノ/高エネルギーX線)を撮像対象物に応じて使い分け、最適かつ高精度な検査・測定サービスの提供を行っております。
自社主催のWEBセミナー開催、メールマガジン発行、「CT生物図鑑」(注4)への撮像データ掲載の充実化に加え、マーケティングオートメーションツールを用いた拡販活動により、売上顧客数は前年同四半期比で増加いたしました。
また、NHK(Eテレ)放映番組「ギョギョッとサカナ★スター」への出演及び「ドチザメ」の撮像データの提供や、京都水族館(京都府京都市下京区)における天然記念物「オオサンショウウオ」を特集したイベントへの展示資料データ提供など、様々な業種の顧客に対する潜在的な撮像需要の発掘により産業用CTの認知拡大を進めました。
しかしながら、大規模プロジェクト案件(当該事業の主要な売上を占めていた、特定顧客の品質保証及び検査目的での撮像サービス)が終了に向けて縮小していること、当第3四半期累計期間で、産業用CTの装置販売実績がなかったことから、前年同四半期比の売上高減少の影響を補うには至りませんでした。
この結果、CT事業の売上高は312,465千円(前年同四半期比53.6%減)、セグメント利益は162,198千円(前年同四半期比45.7%減)となりました。
(注4)CT生物図鑑
産業用CTの可能性をより多くの方に感じていただけるよう、様々な生物を産業用CTでデータ化し、WEBサイト上で360度動かすことができるほか、内部構造を捉えた断面画像等を公開している当社のオリジナルWEBサイトであります。
(https://ctseibutsu.jp)
なお、当第3四半期累計期間の販売実績(内部取引を除く)を産業区分別に示すと次のとおりであります。
3Dプリンター出力事業

セグメント内産業区分	第30期 第3四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
	販売件数(件)	販売金額(千円)	比率(%)
卸売業	299	147,881	45.3
精密機械・医療機械器具製造業	362	49,712	15.2
電気機械器具製造業	199	27,155	8.3
一般機械器具製造業	95	20,276	6.2
その他の製造業	192	13,931	4.3
医療業	106	12,033	3.7
専門サービス業(他に分類されないもの)	80	9,598	2.9
輸送用機械器具製造業	56	9,513	2.9
広告・調査・情報サービス業	14	5,474	1.7
その他	211	31,164	9.5
合計	1,614	326,742	100.0

鋳造事業

セグメント内産業区分	第30期 第3四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
	販売件数(件)	販売金額(千円)	比率(%)
卸売業	480	307,043	31.5
一般機械器具製造業	568	285,990	29.4
電気機械器具製造業	177	142,350	14.6
輸送用機械器具製造業	78	126,860	13.0
鉄鋼業、非鉄金属製造業	58	88,647	9.1
精密機械・医療機械器具製造業	34	7,529	0.8
娯楽業	3	5,710	0.6
金属製品製造業	4	4,883	0.5
窯業・土石製品製造業	8	2,394	0.3
その他	12	2,184	0.2
合計	1,422	973,592	100.0

CT事業

セグメント内産業区分	第30期 第3四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
	販売件数(件)	販売金額(千円)	比率(%)
輸送用機械器具製造業	212	159,870	51.1
卸売業	124	46,838	15.0
電気機械器具製造業	78	29,840	9.6
一般機械器具製造業	36	24,442	7.8
精密機械・医療機械器具製造業	13	15,471	5.0
鉄鋼業、非鉄金属製造業	22	11,198	3.6
化学工業	20	8,480	2.7
窯業・土石製品製造業	1	3,340	1.1
専門サービス業(他に分類されないもの)	8	2,545	0.8
その他	34	10,440	3.3
合計	548	312,465	100.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのTDB産業分類表の中分類に従っております。
3.販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,010,546千円となり、前事業年度末に比べ110,539千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が103,563千円増加したものの、電子記録債権が129,146千円、受取手形及び売掛金が64,371千円減少したことによるものであります。
固定資産は2,606,094千円となり、前事業年度末に比べ56,883千円減少いたしました。これは主に建物が93,184千円増加したものの、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が80,740千円、リース資産が63,080千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,616,640千円となり、前事業年度末に比べ167,423千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は829,876千円となり、前事業年度末に比べ9,759千円増加いたしました。これは主に短期借入金が50,000千円、リース債務が3,033千円、未払金が2,872千円減少したものの、買掛金が27,707千円、賞与引当金が22,085千円、未払法人税等が14,848千円増加したことによるものであります。
固定負債は705,072千円となり、前事業年度末に比べ173,012千円減少いたしました。これは主に長期借入金が102,405千円、リース債務が64,564千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,534,949千円となり、前事業年度末に比べ163,252千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,081,691千円となり、前事業年度末に比べ4,170千円減少いたしました。これは四半期純損失を4,170千円計上したことによるものであります。