四半期報告書-第29期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内外の経済活動が抑制され、景気の急速な悪化が進んでおります。
当社を取り巻く試作・開発市場は、米中貿易摩擦に伴う業況低迷に加え、顧客企業の製品開発スケジュールの遅延や先送りが相次いでおり、当社においても業績不透明感が強まり、中期経営計画ならびに当期の業績予想の取下げを余儀なくされるなど、極めて厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社は生産面では鋳造事業において、本年2月からミーリングセンター(静岡県浜松市浜北区)を本格稼働させ、鋳造品の機械加工内製化を推進し、高難度加工の取り組みに着手いたしました。また、技術面ではCT事業において、最新ミリフォーカス産業用CTを追加導入し、撮像サービス体制を強化したほか、3Dプリンター出力事業においては、EOS Electro Optical Systems Japan株式会社との協同事業により、AM(Additive Manufacturing)サービス提供開始に向けた準備を本格化させるなど、業績の回復、成長に向けた各種施策を継続して実施してまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高1,077,321千円(前年同四半期比33.7%減)、営業損失161,227千円(前年同四半期は営業利益310,446千円)、経常損失153,627千円(前年同四半期は経常利益308,234千円)、四半期純損失114,950千円(前年同四半期は四半期純利益207,912千円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①3Dプリンター出力事業
3Dプリンター出力事業におきましては、「短納期」・「高品質」を訴求した営業活動と製造活動に注力し、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言下においても平時と変わらない体制を整えておりましたが、顧客の製品開発スピードの鈍化や試作の見送りに伴って受注件数は伸び悩みました。
また、前事業年度より開始しております医療機器販売においては、販売が難航していたカテーテル被覆保護材「セキュアポートIV(アイブイ)」(医療機器届出番号:14B1X0020000001)について、国内での拡販が難しいと判断したため、2020年6月30日付で販売代理店契約を解消しております。
一方で、心臓カテーテルシミュレーター「HEARTROID(ハートロイド)」においては、国内外医療機関でTAVI(経カテーテル大動脈弁置換術)トレーニングモデルを中心とした旺盛な需要を背景に積極的な販売推進が奏功し、好調に推移しております。
この結果、3Dプリンター出力事業の売上高は241,930千円(前年同四半期比12.5%減)、セグメント利益は31,690千円(前年同四半期比42.7%減)となりました。
②鋳造事業
鋳造事業におきましては、加工工程の生産体制を拡充し、技術的難易度の高い案件への対応と内製化を進めるべく、ミーリングセンターを本格稼働させております。
また、コンセプトセンター(長野県飯田市)とミーリングセンターにおいては、まとまった数量の受注が期待できる量産案件ニーズの取り込みにも注力いたしました。
しかしながら、主要顧客である自動車業界を中心に試作案件の一時凍結や数量減少、納期の繰り延べなどが相次いだことで、売上高は大幅に減少し、ミーリングセンターの立ち上げコストを当初の想定通りには吸収しきれず、セグメント損失の計上を余儀なくされました。
この結果、鋳造事業の売上高は474,248千円(前年同四半期比55.9%減)、セグメント損失は109,909千円(前年同四半期はセグメント利益405,379千円)となりました。
③CT事業
CT事業におきましては、産業用CTのすべてのX線出力領域(ミリ/マイクロ/ナノ/高エネルギーX線)を撮像対象物に応じて使い分け、最適かつ高精度な検査・測定サービスの提供を行っております。
特定分野の撮像需要の増加に加え、自社開催のWEBセミナーを起点とした新規顧客の獲得が増加し、産業用CTの装置販売もあり、また、撮像技術指導の需要などから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期比で増加いたしました。
この結果、CT事業の売上高は404,661千円(前年同四半期比22.5%増)、セグメント利益は178,926千円(前年同四半期比41.2%増)となりました。
なお、当第2四半期累計期間の販売実績(内部取引を除く)を産業区分別に示すと次のとおりであります。
3Dプリンター出力事業
鋳造事業
CT事業
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのTDB産業分類表の中分類に従っております。
3.販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期累計期間に当社の鋳造事業の拡充のため、製造部門の従業員数が増加し、当第2四半期会計期間末の鋳造事業の従業員数は前事業年度末から9名増加し90名となりました。
また、当第2四半期会計期間末の全社の従業員数は、前事業年度末から13名増加し147名となりました。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
CT事業において検査・測定サービスが堅調に推移したほか、当第2四半期累計期間では産業用CTの周辺機器の販売や産業用CT用ソフトウェアの販売が伸張し、売上高を押し上げる一因となりました。
(7) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,066,636千円となり、前事業年度末に比べ57,181千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が62,093千円減少したものの、受取手形及び売掛金が73,538千円、仕掛品が52,309千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,699,547千円となり、前事業年度末に比べ26,766千円増加いたしました。これは主に建物が25,319千円減少したものの、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が42,168千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,766,184千円となり、前事業年度末に比べ83,948千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は699,270千円となり、前事業年度末に比べ176,646千円増加いたしました。これは主に短期借入金が100,000千円、買掛金が53,207千円増加したことによるものであります。
固定負債は922,797千円となり、前事業年度末に比べ17,432千円増加いたしました。これは主に長期借入金が20,269千円減少したものの、リース債務が32,141千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,622,068千円となり、前事業年度末に比べ194,079千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,144,115千円となり、前事業年度末に比べ110,131千円減少いたしました。これは主に四半期純損失を114,950千円計上したことによるものであります。
(8) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前四半期純損失を155,878千円(前年同四半期は税引前四半期純利益307,486千円)計上し、減価償却費の計上、短期借入金の純増、セール・アンド・リースバックによる収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出、売上債権の増加等により、前事業年度末に比べ62,093千円減少し、当第2四半期会計期間末には236,446千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は34,560千円(前年同四半期は254,284千円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費の計上149,316千円、未収消費税等の減少額62,185千円等の資金の増加があったものの、税引前四半期純損失155,878千円、売上債権の増加額73,538千円等の資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は160,949千円(前年同四半期は527,108千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出145,602千円等の資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は133,416千円(前年同四半期は146,528千円の獲得)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出59,984千円、長期借入金の返済による支出57,933千円等の資金の減少があったものの、短期借入金の純増額100,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入88,150千円、長期借入れによる収入64,000千円等の資金の増加があったことによるものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内外の経済活動が抑制され、景気の急速な悪化が進んでおります。
当社を取り巻く試作・開発市場は、米中貿易摩擦に伴う業況低迷に加え、顧客企業の製品開発スケジュールの遅延や先送りが相次いでおり、当社においても業績不透明感が強まり、中期経営計画ならびに当期の業績予想の取下げを余儀なくされるなど、極めて厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社は生産面では鋳造事業において、本年2月からミーリングセンター(静岡県浜松市浜北区)を本格稼働させ、鋳造品の機械加工内製化を推進し、高難度加工の取り組みに着手いたしました。また、技術面ではCT事業において、最新ミリフォーカス産業用CTを追加導入し、撮像サービス体制を強化したほか、3Dプリンター出力事業においては、EOS Electro Optical Systems Japan株式会社との協同事業により、AM(Additive Manufacturing)サービス提供開始に向けた準備を本格化させるなど、業績の回復、成長に向けた各種施策を継続して実施してまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高1,077,321千円(前年同四半期比33.7%減)、営業損失161,227千円(前年同四半期は営業利益310,446千円)、経常損失153,627千円(前年同四半期は経常利益308,234千円)、四半期純損失114,950千円(前年同四半期は四半期純利益207,912千円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①3Dプリンター出力事業
3Dプリンター出力事業におきましては、「短納期」・「高品質」を訴求した営業活動と製造活動に注力し、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言下においても平時と変わらない体制を整えておりましたが、顧客の製品開発スピードの鈍化や試作の見送りに伴って受注件数は伸び悩みました。
また、前事業年度より開始しております医療機器販売においては、販売が難航していたカテーテル被覆保護材「セキュアポートIV(アイブイ)」(医療機器届出番号:14B1X0020000001)について、国内での拡販が難しいと判断したため、2020年6月30日付で販売代理店契約を解消しております。
一方で、心臓カテーテルシミュレーター「HEARTROID(ハートロイド)」においては、国内外医療機関でTAVI(経カテーテル大動脈弁置換術)トレーニングモデルを中心とした旺盛な需要を背景に積極的な販売推進が奏功し、好調に推移しております。
この結果、3Dプリンター出力事業の売上高は241,930千円(前年同四半期比12.5%減)、セグメント利益は31,690千円(前年同四半期比42.7%減)となりました。
②鋳造事業
鋳造事業におきましては、加工工程の生産体制を拡充し、技術的難易度の高い案件への対応と内製化を進めるべく、ミーリングセンターを本格稼働させております。
また、コンセプトセンター(長野県飯田市)とミーリングセンターにおいては、まとまった数量の受注が期待できる量産案件ニーズの取り込みにも注力いたしました。
しかしながら、主要顧客である自動車業界を中心に試作案件の一時凍結や数量減少、納期の繰り延べなどが相次いだことで、売上高は大幅に減少し、ミーリングセンターの立ち上げコストを当初の想定通りには吸収しきれず、セグメント損失の計上を余儀なくされました。
この結果、鋳造事業の売上高は474,248千円(前年同四半期比55.9%減)、セグメント損失は109,909千円(前年同四半期はセグメント利益405,379千円)となりました。
③CT事業
CT事業におきましては、産業用CTのすべてのX線出力領域(ミリ/マイクロ/ナノ/高エネルギーX線)を撮像対象物に応じて使い分け、最適かつ高精度な検査・測定サービスの提供を行っております。
特定分野の撮像需要の増加に加え、自社開催のWEBセミナーを起点とした新規顧客の獲得が増加し、産業用CTの装置販売もあり、また、撮像技術指導の需要などから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期比で増加いたしました。
この結果、CT事業の売上高は404,661千円(前年同四半期比22.5%増)、セグメント利益は178,926千円(前年同四半期比41.2%増)となりました。
なお、当第2四半期累計期間の販売実績(内部取引を除く)を産業区分別に示すと次のとおりであります。
3Dプリンター出力事業
| セグメント内産業区分 | 第29期 第2四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | ||
| 販売件数(件) | 販売金額(千円) | 比率(%) | |
| 卸売業 | 168 | 97,337 | 40.2 |
| 専門サービス業(他に分類されないもの) | 106 | 27,590 | 11.4 |
| 精密機械・医療機械器具製造業 | 265 | 26,410 | 10.9 |
| その他の事業サービス業 | 49 | 24,397 | 10.1 |
| 電気機械器具製造業 | 142 | 15,754 | 6.5 |
| その他の製造業 | 167 | 13,439 | 5.5 |
| 化学工業 | 13 | 9,840 | 4.1 |
| 一般機械器具製造業 | 51 | 7,879 | 3.3 |
| 輸送用機械器具製造業 | 34 | 4,570 | 1.9 |
| その他 | 102 | 14,709 | 6.1 |
| 合計 | 1,097 | 241,930 | 100.0 |
鋳造事業
| セグメント内産業区分 | 第29期 第2四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | ||
| 販売件数(件) | 販売金額(千円) | 比率(%) | |
| 卸売業 | 185 | 189,239 | 43.9 |
| 電気機械器具製造業 | 85 | 81,491 | 18.9 |
| 輸送用機械器具製造業 | 71 | 74,449 | 17.3 |
| 一般機械器具製造業 | 58 | 53,995 | 12.6 |
| 鉄鋼業、非鉄金属製造業 | 19 | 12,076 | 2.8 |
| 精密機械・医療機械器具製造業 | 14 | 6,580 | 1.5 |
| 娯楽業 | 2 | 4,960 | 1.2 |
| 専門サービス業(他に分類されないもの) | 6 | 1,809 | 0.4 |
| 広告・調査・情報サービス業 | 2 | 1,740 | 0.4 |
| その他 | 18 | 4,387 | 1.0 |
| 合計 | 460 | 430,729 | 100.0 |
CT事業
| セグメント内産業区分 | 第29期 第2四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | ||
| 販売件数(件) | 販売金額(千円) | 比率(%) | |
| 卸売業 | 77 | 146,874 | 36.3 |
| 専門サービス業(他に分類されないもの) | 59 | 133,963 | 33.1 |
| 輸送用機械器具製造業 | 40 | 59,088 | 14.6 |
| 金属製品製造業 | 26 | 19,764 | 4.9 |
| 精密機械・医療機械器具製造業 | 5 | 10,290 | 2.5 |
| 電気機械器具製造業 | 37 | 9,380 | 2.3 |
| 一般機械器具製造業 | 21 | 7,100 | 1.8 |
| 鉄鋼業、非鉄金属製造業 | 10 | 5,720 | 1.4 |
| ゴム製品製造業 | 4 | 5,190 | 1.3 |
| その他 | 20 | 7,291 | 1.8 |
| 合計 | 299 | 404,661 | 100.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのTDB産業分類表の中分類に従っております。
3.販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期累計期間に当社の鋳造事業の拡充のため、製造部門の従業員数が増加し、当第2四半期会計期間末の鋳造事業の従業員数は前事業年度末から9名増加し90名となりました。
また、当第2四半期会計期間末の全社の従業員数は、前事業年度末から13名増加し147名となりました。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
CT事業において検査・測定サービスが堅調に推移したほか、当第2四半期累計期間では産業用CTの周辺機器の販売や産業用CT用ソフトウェアの販売が伸張し、売上高を押し上げる一因となりました。
(7) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,066,636千円となり、前事業年度末に比べ57,181千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が62,093千円減少したものの、受取手形及び売掛金が73,538千円、仕掛品が52,309千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,699,547千円となり、前事業年度末に比べ26,766千円増加いたしました。これは主に建物が25,319千円減少したものの、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が42,168千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,766,184千円となり、前事業年度末に比べ83,948千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は699,270千円となり、前事業年度末に比べ176,646千円増加いたしました。これは主に短期借入金が100,000千円、買掛金が53,207千円増加したことによるものであります。
固定負債は922,797千円となり、前事業年度末に比べ17,432千円増加いたしました。これは主に長期借入金が20,269千円減少したものの、リース債務が32,141千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,622,068千円となり、前事業年度末に比べ194,079千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,144,115千円となり、前事業年度末に比べ110,131千円減少いたしました。これは主に四半期純損失を114,950千円計上したことによるものであります。
(8) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前四半期純損失を155,878千円(前年同四半期は税引前四半期純利益307,486千円)計上し、減価償却費の計上、短期借入金の純増、セール・アンド・リースバックによる収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出、売上債権の増加等により、前事業年度末に比べ62,093千円減少し、当第2四半期会計期間末には236,446千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は34,560千円(前年同四半期は254,284千円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費の計上149,316千円、未収消費税等の減少額62,185千円等の資金の増加があったものの、税引前四半期純損失155,878千円、売上債権の増加額73,538千円等の資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は160,949千円(前年同四半期は527,108千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出145,602千円等の資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は133,416千円(前年同四半期は146,528千円の獲得)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出59,984千円、長期借入金の返済による支出57,933千円等の資金の減少があったものの、短期借入金の純増額100,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入88,150千円、長期借入れによる収入64,000千円等の資金の増加があったことによるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
