半期報告書-第33期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)における我が国経済は、企業業績の改善から緩やかな景気回復が継続する一方、継続的な物価・人件費の高騰や、日米の政策金利差による大幅な円安為替状態の継続など、依然として不透明な状況であります。
当社を取り巻く試作・開発市場は、EV(電気自動車)開発が本格化することで複雑な形状かつ大型サイズの試作需要増加が続いておりますが、国内自動車メーカー各社で顕在化した認証不正問題により、当初の開発スケジュールが繰り延べられるなどの影響が生じております。またFA(ファクトリーオートメーション(注1))協働ロボットについては、当初の見込みどおり、一部の量産用部品においては、最終消費地における需要不透明化の影響で、受注量の減少が続いております。
このような環境の中、当社では主力の鋳造事業において、「ギガキャスト(注2)」に対応する大型低圧鋳造炉と、国内最大規模の砂型鋳造による工場棟「第8期棟」(いずれも2023年12月期に導入)の稼働を開始し、各種展示会での周知や、受注活動の強化に努めました。しかしながら、受注量の減少が影響し減収となり、製造コストについても一部で当初の想定を上回り、新工場棟の操業コストを賄いきれず、減益を余儀なくされました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,618,332千円(前年同期比8.0%減)、営業利益68,998千円(前年同期比76.9%減)、経常利益76,182千円(前年同期比74.7%減)、中間純利益49,248千円(前年同期比73.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①3Dプリンター事業
3Dプリンター事業におきましては、心臓カテーテルシミュレーター「HEARTROID(ハートロイド)」で国際会議や展示会への出席及び出展など、積極的な販売促進活動を実施しましたが、中間会計期間までに売上につながる案件が少なかったことで前年度並みの水準で推移しました。
一方で工業向け試作品を中心とした出力サービスは、大口案件の獲得が少なかったことや協力会社を活用する比較的難易度の高い案件が増加したことで、やや低調な推移となりました。
この結果、3Dプリンター事業の売上高は296,848千円(前年同期比11.8%減)、セグメント利益は55,716千円(前年同期比34.7%減)となりました。
②鋳造事業
鋳造事業におきましては、自動車メーカー各社及びTier1(ティアワン)部品メーカーを中心とした国内外のEV関連の試作及び開発の活性化に伴い、高難度、大型の鋳造部品の受注が増加しましたが、中間会計期間後半で顕在化した自動車メーカー各社の認証不正問題などを発端とした新車開発スケジュールの繰り延べなど、市場開発の急速な不透明化により、受注量の減少を余儀なくされました。また、クラシックカーやバイクに関する新ブランド「PZ」(ピーゼット(注3))では、パーツラインナップや顧客層の拡充に向けた活動を強化しましたが、一部の自社製作パーツにおいて品質の確立に時間を要したことで、当初の想定以上の製造コストが生じました。
生産面ではコンセプトセンター(長野県飯田市)の新たな砂型鋳造棟「第8期棟」での柔軟な生産体制の構築に向けた設備導入の検討を進め、受注量の変動が大きい状況においても効率的な生産活動に努めました。
この結果、鋳造事業の売上高は1,033,876千円(前年同期比15.3%減)、セグメント利益は42,990千円(前年同期比86.5%減)となりました。
③CT事業
CT事業におきましては、大規模な展示会への出展により、次世代蓄電池の研究開発分野における産業用CTの認知拡大が進んだことで、新たな顧客群でのスキャンサービス需要の獲得が順調に進みました。また、顧客製品の不具合箇所を特定する「非破壊検査・選別サービス」の獲得に加え、国内メーカーへのCT装置販売の実績を残したことで、売上高・セグメント利益とも堅調に推移しました。
この結果、CT事業の売上高は287,606千円(前年同期比42.2%増)、セグメント利益は224,582千円(前年同期比68.8%増)となりました。
(注1)ファクトリーオートメーション
工場における生産工程の自動化を図るシステムのことです。当社では需要増加が著しい協働ロボット分野で使用される筐体の金属部品に、軽量かつ高強度のマグネシウム鋳造品やアルミニウム鋳造品を提案しております。
(注2)ギガキャスト
大型の鋳造設備で複数のアルミ合金部品を1つのパーツとして成型し、大型の車体部品を生産する方法です。当社では自動車生産工程のギガキャスト化を見据え、試作段階での大型アルミニウム鋳造品の提案を強化しております。
(注3)ピーゼット
従来「JMC BASE」として取り組んできた多彩な旧車のアフターパーツ開発だけではなく、性能や品質といった付加価値を高められるラインナップに注力し、より魅力的なパーツの開発を目指すとともに、最新技術でかつての名車を蘇らせることで、全ての人が快適に乗車できる環境をつくることをコンセプトにした、当社の新たなレストアブランドです。(https://pz-vehicles.com/)
なお、当中間会計期間の販売実績(内部取引を除く)を産業区分別に示すと次のとおりであります。
3Dプリンター事業

セグメント内産業区分	第33期 中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
	販売件数(件)	販売金額(千円)	比率(%)
卸売業	224	164,828	55.5
電気機械器具製造業	138	31,290	10.6
精密機械・医療機械器具製造業	174	25,324	8.5
専門サービス業(他に分類されないもの)	31	18,920	6.4
輸送用機械器具製造業	26	14,945	5.0
一般機械器具製造業	64	14,189	4.8
その他の製造業	80	7,530	2.5
化学工業	22	3,568	1.2
その他の事業サービス業	15	2,911	1.0
その他	137	13,340	4.5
合計	911	296,848	100.0

鋳造事業

セグメント内産業区分	第33期 中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
	販売件数(件)	販売金額(千円)	比率(%)
一般機械器具製造業	767	735,180	71.1
輸送用機械器具製造業	95	127,088	12.3
卸売業	101	85,571	8.3
電気機械器具製造業	29	41,463	4.0
鉄鋼業、非鉄金属製造業	13	16,930	1.6
精密機械・医療機械器具製造業	19	11,144	1.1
自動車・自転車小売業	10	9,845	0.9
専門サービス業(他に分類されないもの)	1	2,754	0.3
その他の個人サービス業	1	2,000	0.2
その他	3	1,897	0.2
合計	1,039	1,033,876	100.0

CT事業

セグメント内産業区分	第33期 中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
	販売件数(件)	販売金額(千円)	比率(%)
卸売業	100	75,157	26.1
輸送用機械器具製造業	78	63,258	22.0
一般機械器具製造業	37	56,066	19.5
電気機械器具製造業	36	30,763	10.7
専門サービス業(他に分類されないもの)	28	16,444	5.7
鉄鋼業、非鉄金属製造業	14	15,496	5.4
精密機械・医療機械器具製造業	11	9,730	3.4
その他の製造業	13	6,205	2.2
化学工業	7	3,250	1.1
その他	34	11,236	3.9
合計	358	287,606	100.0

(注)1.産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのTDB産業分類表の中分類に従っております。
2.販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,551,349千円となり、前事業年度末に比べ11,171千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が465,045千円、前払費用が27,720千円増加したものの、受取手形及び売掛金が330,333千円、商品及び製品が64,772千円、前渡金が59,064千円、未収消費税等が52,298千円減少したことによるものであります。
固定資産は3,321,387千円となり、前事業年度末に比べ96,695千円減少いたしました。これは主に建物が49,842千円、リース資産が35,308千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,872,736千円となり、前事業年度末に比べ107,867千円減少いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は1,012,227千円となり、前事業年度末に比べ116,676千円減少いたしました。これは主に未払金が53,005千円、短期借入金が50,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は930,236千円となり、前事業年度末に比べ60,288千円減少いたしました。これは主にリース債務が38,828千円、長期借入金が21,507千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,942,463千円となり、前事業年度末に比べ176,965千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は2,930,272千円となり、前事業年度末に比べ69,098千円増加いたしました。これは主に中間純利益を49,248千円計上したことによるものであります。
(6) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等があったものの、減価償却費、売上債権の減少額による収入等により、前事業年度末に比べ465,045千円増加し、当中間会計期間末には768,289千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は649,668千円(前年同期は344,391千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少額373,313千円、減価償却費178,483千円等の資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は65,922千円(前年同期は602,378千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57,424千円等の資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は118,700千円(前年同期は368,561千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出143,006千円等の資金の減少があったことによるものであります。