四半期報告書-第28期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中東情勢の悪化などを背景にした世界経済の減速を受けて輸出の伸び悩みが続いたものの、個人消費や設備投資、公共投資などの内需が堅調に推移したことにより景気を下支えしました。
一方で、混迷する世界情勢の影響により、足許では企業業績にも陰りが見えており、情勢が更に悪化がすることになれば、国内の景気後退リスクが高まってくるものと予想されます。
当社の主要な取引先である自動車産業界では、EV(Electric Vehicle=電気自動車)化の潮流、自動運転や安全装備等の技術開発、異業種との協業強化等様々な変化点を迎えており、今後の技術革新を見据えた動きがある一方で、自動車産業界各社の足許の業績に目を転じると、マクロ経済が抱える不確実性による世界経済への影響を受け、大変厳しい状況となっております。その煽りを受け、試作・開発の手控えもしくは先送りとする動きが広がっており、当社を取り巻く試作・開発市場全般のボリュームは減少傾向となりました。
このような環境下、第2四半期累計期間(2019年1月1日～2019年6月30日)までの当社業績は比較的堅調であったものの、当第3四半期会計期間(2019年7月1日～2019年9月30日)においては、3Dプリンター出力事業(3Dプリンターによる試作品、各種部品・商品の製造、販売)、鋳造事業(砂型鋳造による試作品、各種部品の製造、販売)、CT事業(産業用CTの販売および検査・測定サービスの提供)からなる3事業の業績は、低調に推移いたしました。特に鋳造事業の業績の低下の影響が大きく、全社業績が停滞した主要因となりました。
また、医療機器販売の開始による人件費や販売促進費用の増加、ミーリングセンター(静岡県浜松市浜北区)の翌事業年度の稼働開始に向けた人員採用に関する費用の増加や、新設するマシニングセンタ(金属加工機)の備品や消耗品、什器備品の購買を開始したことなどが、販売費及び一般管理費が増加する一因となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高2,221,674千円(前年同四半期比12.9%増)、営業利益294,233千円(前年同四半期比5.7%減)、経常利益289,217千円(前年同四半期比9.6%減)、四半期純利益182,274千円(前年同四半期比14.8%減)となりました。
なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①3Dプリンター出力事業
3Dプリンター出力事業におきましては、「短納期」・「高品質」の強みを活かした営業及び製造を展開し、また、顧客のニーズに最適な試作工法の提案を積極的に進めたことが奏功し、当該事業の増収に貢献しました。
一方、当社が当事業年度よりビジネスを開始しております医療機器販売においては、カテーテル被覆保護材「セキュアポート IV(アイブイ)」(医療機器届出番号:14B1X10020000001)及び骨折・疾患のある関節または疼痛のある捻挫等患部を固定するためのギプス包帯「OPENCAST(オープンキャスト)」(医療機器届出番号:14B1X10020000002)の販売の立ち上げが想定より難航しており、当第3四半期会計期間(2019年7月1日～2019年9月30日)では、まだコスト先行状態であったため、当該事業の利益を押し下げる結果となりました。
この結果、3Dプリンター出力事業の売上高は420,534千円(前年同四半期比5.3%増)、セグメント利益は88,536千円(前年同四半期比19.6%減)となりました。
②鋳造事業
鋳造事業におきましては、当社の主要な取引先である自動車産業界の業績不振の影響により、試作・開発全体の案件数や金額が減少いたしました。
第2四半期会計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)後半から、当第3四半期会計期間(2019年7月1日～2019年9月30日)にかけて、市場環境が不透明であり、かつ、悪化の傾向にあったことから、当該事業の当第3四半期会計期間の受注件数・受注金額は、第1四半期会計期間(2019年1月1日～2019年3月30日)及び第2四半期会計期間に比して減少いたしました。当第3四半期会計期間の後半からは受注金額が若干の回復基調にあるものの、依然、市場環境は不透明な状況であります。
このような状況下において、技術的難易度が高く、他社での製造が困難な高付加価値案件の製造に注力し、収益の維持に努めました。
また、2019年7月にコンセプトセンター第6期棟(長野県飯田市)が稼働いたしました。第6期棟は自動車分野や航空分野における高付加価値製品の製造に特化した工場棟で、砂型3Dプリンター「S-Print」(株式会社ExOne製)や低圧鋳造といった特徴的な鋳造設備を導入しております。
なお、ミーリングセンターの建設工事は順調に進んでおり、2019年11月末竣工、2020年2月稼働を予定しております。
この結果、鋳造事業の売上高は1,455,364千円(前年同四半期比24.6%増)、セグメント利益は442,133千円(前年同四半期比15.7%増)となりました。
③CT事業
CT事業におきましては、産業用CTによる高精度な検査・測定サービスの市場が国内において未形成であることから、引き続き当社主催のセミナー等を通じて認知促進活動を積極的に展開した結果、同サービスの売上高は堅調に推移いたしました。
この結果、CT事業の売上高は424,906千円((前年同四半期比8.2%減)、これは、装置販売が当第3四半期累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)は1台であり、前年同四半期は3台であったため、事業全体の売上高が減少となりました。なお、検査・測定サービスの売上高は前年同四半期比で増加しております。)、セグメント利益は175,313千円(前年同四半期比67.9%増)となりました。
なお、当第3四半期累計期間の販売実績を産業区分別に示すと次のとおりであります。
3Dプリンター出力事業

セグメント内産業区分	第28期 第3四半期累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
	販売件数(件)	販売金額(千円)	比率(%)
卸売業	298	138,213	32.9
電気機械器具製造業	377	59,619	14.2
精密機械・医療機械器具製造業	476	59,215	14.1
専門サービス業(他に分類されないもの)	216	54,413	12.9
その他の製造業	315	21,331	5.1
広告・調査・情報サービス業	28	17,417	4.1
輸送用機械器具製造業	54	16,691	4.0
一般機械器具製造業	71	11,803	2.8
金属製品製造業	59	9,378	2.2
その他	225	32,450	7.7
合計	2,119	420,534	100.0

鋳造事業

セグメント内産業区分	第28期 第3四半期累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
	販売件数(件)	販売金額(千円)	比率(%)
電気機械器具製造業	327	615,473	44.7
卸売業	358	323,497	23.5
輸送用機械器具製造業	116	162,413	11.8
鉄鋼業、非鉄金属製造業	89	147,152	10.7
一般機械器具製造業	120	71,366	5.2
精密機械・医療機械器具製造業	48	19,576	1.4
娯楽業	7	16,010	1.2
ゴム製品製造業	12	10,290	0.7
窯業・土石製品製造業	12	5,648	0.4
その他	16	4,806	0.4
合計	1,105	1,376,234	100.0

CT事業

セグメント内産業区分	第28期 第3四半期累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
	販売件数(件)	販売金額(千円)	比率(%)
電気機械器具製造業	42	104,637	24.6
専門サービス業(他に分類されないもの)	48	80,088	18.8
輸送用機械器具製造業	69	79,084	18.6
卸売業	145	74,193	17.5
金属製品製造業	54	25,723	6.1
一般機械器具製造業	31	15,490	3.7
精密機械・医療機械器具製造業	11	15,390	3.6
鉄鋼業、非鉄金属製造業	19	7,890	1.9
学術研究機関	6	7,835	1.8
その他	29	14,575	3.4
合計	454	424,906	100.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのTDB産業分類表の中分類に従っております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,541千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、第1四半期会計期間末日で、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が推進する本プロジェクト(「立体造形による機能的な生体組織製造技術の開発」)を終了しております。
(5) 従業員数
当第3四半期累計期間に当社の鋳造事業の拡大のため、主に製造部門の従業員数が増加し、当第3四半期累計期間末の鋳造事業の従業員数は前事業年度末から15名増加し76名となりました。
また、当第3四半期累計期間末の全社の従業員数は、前事業年度末から24名増加し127名となりました。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間においては、第1四半期会計期間に、CT事業において産業用CT及び産業用CT用ソフトウェアの販売があり、売上高を押し上げる一因となりました。
また、鋳造事業は生産設備増強による量と質の向上により、生産、受注及び販売が増加いたしました。
(7) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,274,723千円となり、前事業年度末に比べ549,674千円減少いたしました。これは主に前払費用が17,181千円増加したものの、現金及び預金が473,999千円、受取手形及び売掛金が97,390千円減少したことによるものであります。
固定資産は2,444,462千円となり、前事業年度末に比べ955,553千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が337,061千円、建物が289,773千円、土地が184,266千円、リース資産が107,430千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,719,186千円となり、前事業年度末に比べ405,878千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は591,452千円となり、前事業年度末に比べ242,611千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が56,889千円増加したものの、未払法人税等が142,776千円、短期借入金が105,958千円、その他に含まれる未払消費税等が62,031千円減少したことによるものであります。
固定負債は855,529千円となり、前事業年度末に比べ440,113千円増加いたしました。これは主に長期借入金が313,498千円、リース債務が87,073千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,446,981千円となり、前事業年度末に比べ197,502千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,272,205千円となり、前事業年度末に比べ208,376千円増加いたしました。これは四半期純利益を182,274千円計上し,資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,152千円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。