	前事業年度(2025年12月31日)	当中間会計期間(2026年6月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	950,000千円	1,250,000千円
借入実行残高	50,000	-

2026/08/13 15:32

#2 財務制限条項に関する注記

前事業年度(2025年12月31日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しております。同契約(契約総額300,000千円、当事業年度末の借入実行残高50,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。当事業年度において財務制限条項の一部に抵触することとなりましたが、同金融機関との協議を通じて期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
① 各事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の金額を2024年12月期の純資産の部の合計金額(2,901,740千円)の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

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#3 追加情報、中間財務諸表（連結）

(追加情報)
(コミットメントライン契約及び当座貸越契約)
当社は、株式会社三井住友銀行と限度額300,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当該コミットメントライン契約に財務制限条項が付されておりましたが、2026年6月30日付での契約期間満了に伴い、同日をもって終了しております。

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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社は、鋳造事業の収益悪化により前事業年度において固定資産の減損損失を1,319,409千円計上した結果、重要な当期純損失1,263,645千円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。このような中、当社は試作品大型化への対応、量産鋳造部品の効率的な生産体制確立、事業ポートフォリオの分散化等の鋳造事業の収益性改善のための具体的な施策を進めております。
また、前事業年度において当期純損失を計上した結果、コミットメントライン契約に係る財務制限条項の一部に抵触することとなりましたが、金融機関との協議を通じて期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。なお、コミットメントライン契約以外に、手元流動性を確保するための資金調達枠を複数の金融機関と設定しております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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