新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】

決議年月日	2015年11月30日	2018年3月9日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 1 (注)7監査役 1使用人 14 (注)8	使用人 27 (注)9
新株予約権の数(個) (注)1	30	150
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)1,2	普通株式120,000	普通株式300,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1,3	155	1,228
新株予約権の行使期間 (注)1	自 2016年12月1 日至 2026年11月30日	自 2021年 4月 1日至 2025年 3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1	発行価格 156.39資本組入額 78.19	発行価格 1,231.91資本組入額 615.95
新株予約権の行使の条件 (注)1	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	(注)5

(注)1. 当事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在(2019年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2019/03/29 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2016年12月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	使用人 21 (注)7
新株予約権の数(個) (注)1	61[55]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)1,2	普通株式244,000[220,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1,3	463
新株予約権の行使期間 (注)1	自 2018年12月28日至 2026年12月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1	発行価格 463資本組入額 231.5
新株予約権の行使の条件 (注)1	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	(注)5

(注)1. 当事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在(2019年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2. 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

2019/03/29 15:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 21名 (注)2	当社業務委託先 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 324,000株	普通株式 32,000株
付与日	2016年12月28日	2016年12月28日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。	取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年12月28日至 2026年12月27日	自 2018年12月28日至 2026年12月27日

(注)1. 株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に、換算して記載しております。
2. 現在の当社取締役2名を含みます。

2019/03/29 15:00

#4 事業等のリスク

(18) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、監査役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

2019/03/29 15:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2019/03/29 15:00

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/03/29 15:00

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/03/29 15:00

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

① 株式分割による増加 10,448,000株
② 新株予約権の行使による新株発行による増加 328,000株(株式分割考慮後)
3. 普通株式の自己株式の株式数の増加112株は、単元未満株式の買取りによる増加112株(株式分割考慮後)によるものであります。

2019/03/29 15:00

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

12. 株式分割(1:2)によるものであります。
13. 2017年1月1日から2017年12月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が150,000株(2017年12月15日付株式分割考慮後)、資本金及び資本準備金が23百万円増加しております。
14. 株式分割(1:2)によるものであります。

2019/03/29 15:00

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2019/03/29 15:00

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年 1月 1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年 1月 1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数(株)	669,269	473,299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	新株予約権1種類(新株予約権の数150個(普通株式300,000株))。なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2019/03/29 15:00