有価証券報告書-第7期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 21名 (注)2	当社業務委託先 1名
株式の種類別のストック・ オプションの数 (注)	普通株式 324,000株	普通株式 32,000株
付与日	2016年12月28日	2016年12月28日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。	取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年12月28日 至 2026年12月27日	自 2018年12月28日 至 2026年12月27日

(注)1. 株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に、換算して記載しております。
2. 現在の当社取締役2名を含みます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	316,000	32,000
付与	-	-
失効	16,000	-
権利確定	300,000	32,000
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	300,000	32,000
権利行使	56,000	32,000
失効	-	-
未行使残	244,000	-

(注) 2017年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(円)	463	463
行使時平均株価(円)	750	750
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

(注) 2017年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 70百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 25百万円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1. 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第1回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 (注)2 当社監査役 1名 当社従業員 14名 (注)3	当社従業員 27名 (注)4
株式の種類別の新株予約権の数 (注)1	普通株式 760,000株	普通株式 300,000株
付与日	2015年12月1日	2018年3月23日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の役職員及び業務委託先(但し、当社取締役会の決議にて認められた委託先に限る。)その他これに準ずる地位を保有していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年12月 1日 至 2026年11月30日	自 2021年4月 1日 至 2025年3月31日

(注)1. 株式数に換算して記載しております。なお、第1回新株予約権については2016年8月31日付株式分割(1株につき100株の割合)、2017年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に、第4回新株予約権については2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に、換算して記載しております。
2. 当該取締役は2019年3月28日付で取締役を辞任しております。
3. 現在の当社取締役2名を含みます。
4. 現在の当社取締役3名を含みます。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。
① 新株予約権の数

	第1回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	300,000
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	300,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	360,000	-
権利確定	-	-
権利行使	240,000	-
失効	-	-
未行使残	120,000	-

(注) 2016年8月31日付株式分割(1株につき100株の割合)、2017年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格(円)	155	1,228
行使時平均株価(円)	858	-

(注) 2016年8月31日付株式分割(1株につき100株の割合)、2017年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2. 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。