訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2015年 1月 1日 至 2015年12月31日)
現金及び預金	1

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 14名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 190,000株
付与日	2015年12月1日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の役職員及び業務委託先(但し、当社取締役会の決議にて認められた委託先に限る。)その他これに準ずる地位を保有していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年12月 1日 至 2026年11月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年8月31日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2015年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	190,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	190,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注) 2016年8月31日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格(円)	620
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

(注) 2016年8月31日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額法と直近売買事例の折衷法より算定した価格を用いております。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 14名	当社従業員 21名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 190,000株	普通株式 81,000株
付与日	2015年12月1日	2016年12月28日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の役職員及び業務委託先(但し、当社取締役会の決議にて認められた委託先に限る。)その他これに準ずる地位を保有していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年12月 1日 至 2026年11月30日	自 2018年12月28日 至 2026年12月27日

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社業務委託先 1名
株式の種類別のストック・ オプションの数	普通株式 8,000株
付与日	2016年12月28日
権利確定条件	取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年12月28日 至 2026年12月27日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、第1回新株予約権については2016年8月31日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2016年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	190,000(注)	-	-
付与	-	81,000	8,000
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	190,000(注)	81,000	8,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

(注) 2016年8月31日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(円)	620(注)	1,850	1,850
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

(注) 2016年8月31日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額法と直近売買事例の折衷法より算定した価格を用いております。
第2回新株予約権及び第3回新株予約権
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法より算定した価格を用いております。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円