有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	253百万円	195百万円

2. ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
現金及び預金	0百万円	-百万円

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 21名 (注)2	当社取締役及び監査役 5名
株式の種類別のストック・ オプションの数	普通株式 324,000株	普通株式 170,000株
付与日	2016年12月28日	2020年6月1日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年12月28日 至 2026年12月27日	自 2023年5月16日 至 2030年5月15日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 50名 (注)3	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・ オプションの数	普通株式 448,000株	普通株式 120,000株
付与日	2020年6月1日	2022年6月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2023年5月16日 至 2030年5月15日	自 2025年6月16日 至 2032年6月15日

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 55名	当社取締役 4名 当社監査役 1名
株式の種類別のストック・ オプションの数	普通株式 515,000株	普通株式 85,000株
付与日	2022年6月30日	2024年7月5日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2025年6月16日 至 2032年6月15日	自 2027年6月21日 至 2034年6月20日

	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 61名
株式の種類別のストック・ オプションの数	普通株式 319,000株
付与日	2024年7月5日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2027年6月21日 至 2034年6月20日

(注)1. 株式数に換算して記載しております。なお、第2回新株予約権については、2017年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2. 現在の当社取締役2名を含みます。
3. 現在の当社取締役1名を含みます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回 新株予約権(注)	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	120,000	425,000	85,000	319,000
付与	-	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	30,000	25,000	20,000	57,000
権利確定	-	-	-	90,000	400,000	-	-
未確定残	-	-	-	-	-	65,000	262,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	12,000	40,000	97,000	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	90,000	400,000	-	-
権利行使	-	40,000	37,000	30,000	153,000	-	-
失効	-	-	-	-	2,000	-	-
未行使残	12,000	-	60,000	60,000	245,000	-	-

(注) 2017年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第2回 新株予約権(注)	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権
権利行使価格(円)	463	524	604	1,409	1,530	2,892	2,780
行使時平均株価(円)	-	2,919	2,874	3,040	2,934	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	13.44	300.00	610.72	1,171.00	111.00	1,216.00

(注) 2017年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 30百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円
6. 譲渡制限付株式報酬の内容
譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

	第1回譲渡制限付株式報酬	第2回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分 及び人数(名)	取締役(社外取締役を除く)4名	取締役(社外取締役を除く)4名
付与数	普通株式 30,000株	普通株式 30,000株
付与日	2022年4月19日	2023年4月14日
譲渡制限期間	2022年4月19日から以下に掲げる会社の役員(取締役、執行役及び監査役をいう。なお会社法その他の法令の改正により新たな地位が生じた場合は、これらに準じた地位も含む。)又は従業員(以下、総称して「役員等」)のいずれにも該当しなくなる日までの間 ① 当社 ② 当社の親会社 ③ 当社の子会社 ④ ②の当社以外の子会社 対象取締役は、上記に定める譲渡制限期間(以下「本譲渡制限期間」)において、割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)につき、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない(以下「本譲渡制限」)。	2023年4月14日から以下に掲げる会社の役員(取締役、執行役及び監査役をいう。なお会社法その他の法令の改正により新たな地位が生じた場合は、これらに準じた地位も含む。)又は従業員(以下、総称して「役員等」)のいずれにも該当しなくなる日までの間 ① 当社 ② 当社の親会社 ③ 当社の子会社 ④ ②の当社以外の子会社 対象取締役は、上記に定める譲渡制限期間(以下「本譲渡制限期間」)において、割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)につき、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない(以下「本譲渡制限」)。
解除条件	対象取締役が2022年4月19日から10年間(以下「役務提供期間」)、継続して役員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除する。ただし、当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に役員等に該当しなくなった場合には、本譲渡制限を解除する本割当株式の数及び本譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 ・当社による無償取得 当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において解除条件の定めに基づき本譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。	対象取締役が2023年4月14日から5年間(以下「役務提供期間」)、継続して役員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除する。ただし、当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に役員等に該当しなくなった場合には、本譲渡制限を解除する本割当株式の数及び本譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 ・当社による無償取得 当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において解除条件の定めに基づき本譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
付与日における 公正な評価単価	1,703円	1,338円

	第3回譲渡制限付株式報酬	第4回譲渡制限付株式報酬(取締役)
付与対象者の区分 及び人数(名)	取締役(社外取締役を除く)4名	取締役(社外取締役を除く)3名
付与数	普通株式 28,000株	普通株式 27,000株
付与日	2024年4月15日	2025年4月18日
譲渡制限期間	2024年4月15日から以下に掲げる会社の役員(取締役、執行役及び監査役をいう。なお会社法その他の法令の改正により新たな地位が生じた場合は、これらに準じた地位も含む。)又は従業員(以下、総称して「役員等」)のいずれにも該当しなくなる日までの間 ① 当社 ② 当社の親会社 ③ 当社の子会社 ④ ②の当社以外の子会社 対象取締役は、上記に定める譲渡制限期間(以下「本譲渡制限期間」)において、割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)につき、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない(以下「本譲渡制限」)。	2025年4月18日から以下に掲げる会社の役員(取締役、執行役及び監査役をいう。なお会社法その他の法令の改正により新たな地位が生じた場合は、これらに準じた地位も含む。)又は従業員(以下、総称して「役員等」)のいずれにも該当しなくなる日までの間 ① 当社 ② 当社の親会社 ③ 当社の子会社 ④ ②の当社以外の子会社 対象取締役は、上記に定める譲渡制限期間(以下「本譲渡制限期間」)において、割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)につき、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない(以下「本譲渡制限」)。
解除条件	対象取締役が2024年4月15日から5年間(以下「役務提供期間」)、継続して役員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除する。ただし、当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に役員等に該当しなくなった場合には、本譲渡制限を解除する本割当株式の数及び本譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 ・当社による無償取得 当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において解除条件の定めに基づき本譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。	対象取締役が2025年4月18日から5年間(以下「役務提供期間」)、継続して役員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除する。ただし、当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に役員等に該当しなくなった場合には、本譲渡制限を解除する本割当株式の数及び本譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 ・当社による無償取得 当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において解除条件の定めに基づき本譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
付与日における 公正な評価単価	2,553円	2,599円

	第4回譲渡制限付株式報酬(執行役員)
付与対象者の区分 及び人数(名)	執行役員3名
付与数	普通株式 6,000株
付与日	2025年4月18日
譲渡制限期間	2025年4月18日～2028年4月17日
解除条件	対象執行役員が譲渡制限期間中、継続して役員(取締役、執行役及び監査役をいう。なお会社法その他の法令の改正により新たな地位が生じた場合は、これらに準じた地位も含む。)又は従業員(以下、総称して「役員等」)の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除する。ただし、当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に役員等に該当しなくなった場合には、本譲渡制限を解除する本割当株式の数及び本譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 ・当社による無償取得 当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において解除条件の定めに基づき本譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
付与日における 公正な評価単価	2,599円

(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した譲渡制限付株式を対象とし、記載しております。

	第1回 譲渡制限付 株式報酬	第2回 譲渡制限付 株式報酬	第3回 譲渡制限付 株式報酬	第4回 譲渡制限付 株式報酬 (取締役)	第4回 譲渡制限付 株式報酬 (執行役員)
譲渡制限解除前(株)
前連結会計年度末	30,000	30,000	28,000	-	-
付与	-	-	-	27,000	6,000
失効(無償取得)	6,000	7,000	7,000	-	-
譲渡制限解除	-	-	-	-	-
未確定残	24,000	23,000	21,000	27,000	6,000

(3) 公正な評価単価の見積方法
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1. 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第4回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社従業員 27名 (注)2
株式の種類別の新株予約権の数 (注)1	普通株式 300,000株
付与日	2018年3月23日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年4月 1日 至 2025年3月31日

(注)1. 株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に、換算して記載しております。
2. 現在の当社取締役2名を含みます。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。
① 新株予約権の数

	第4回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	8,000
権利確定	-
権利行使	8,000
失効	-
未行使残	-

(注) 2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第4回新株予約権
権利行使価格(円)	1,228
行使時平均株価(円)	2,571

(注) 2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2. 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えております。
また、新株予約権が行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価額と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額との差額を、自己株式処分差損益として計上しています。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。