#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/03/31 14:55
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2020/03/31 14:55
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は31百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が4百万円、無形固定資産の取得による支出が4百万円、投資有価証券の取得による支出が21百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/03/31 14:55
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は4年から8年であります。
ロ. 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2020/03/31 14:55
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3. たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は4年から8年であります。2020/03/31 14:55