建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
清和綜合建物株式会社	5,400	不動産関連事業
PG Investment合同会社	3,080	不動産関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

2021/03/26 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は4年から8年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/26 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

サービスの名称	当連結会計年度(自 2020年 1月 1日至 2020年12月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)

(注)1. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自 2019年 1月 1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年 1月 1日至 2020年12月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
清和綜合建物株式会社	-	-	5,400	31.8
PG Investment合同会社	-	-	3,080	18.1

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

2021/03/26 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ. 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は4年から8年であります。
ロ. 無形固定資産

2021/03/26 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は4年から8年であります。
(2) 無形固定資産

2021/03/26 15:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は4年から8年であります。
ロ. 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/26 15:00