有価証券報告書-第9期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2020年におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費減退、企業活動の停滞により落ち込みを見せており、短期的な経済の見通しは不透明であります。また、海外においては国内以上に新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、世界的な景気後退の動向を注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、新型コロナウイルス感染症が不動産の評価に与える影響は限定的との見方もありますが、不動産関連取引は例年に比べやや停滞しております。一方、日本銀行の金融緩和政策が継続し、金融機関の融資姿勢に大きな変化は見られないこと、世界的に見れば東京の不動産マーケットは安定していることから、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴い東京のオフィス不動産マーケットも回復するものと考えられます。三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2020年12月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は4.49%と、新型コロナウイルス感染症の影響が出てきているものの、坪当たり平均賃料については21,999円と前年同月比0.93%の上昇となっております。
こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社保有物件の売却を年間計画どおりに進めました。また、コロナ禍でありながら当社の強みである仕入力を最大限に発揮し、創業以来最大となる物件仕入を当第2四半期連結会計期間に実現し、同期以降の収益基盤を確保いたしました。
不動産特化型クラウドファンディング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による経済見通しの不透明感から不動産取引がやや停滞していたこと、同感染症に伴う政府主導の緊急融資制度の影響により、上半期は貸付型案件の需要が落ち込みましたが、下半期は資金需要も戻り、案件組成も順調に進捗しました。なお、同事業に対する個人投資家の投資意欲は依然高いままであります。また、貸付型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)業界において、2019年、金融庁が法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)において、ソーシャルレンディング事業における貸付先の匿名化・複数化を解除するための条件を認め、それに伴い自主規制団体である第二種金融商品取引業協会が当該条件を実施するための詳細なルールを発表しました。当社貸付型クラウドファンディングサービスであるOwnersBookにおきましても、貸付先情報の透明化により、個人投資家の需要は今後も強く着実に成長していくものと予想され、当社の発展に貢献することが期待されます。
アセットマネジメント事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による入管規制など、外国人投資家がわが国に入国できないなどの事情もあり、新規案件の受託はありませんでした。
これらの活動の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,818百万円増加し、51,156百万円となりました。
このうち、流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,850百万円増加し、50,898百万円となりました。これは主に、事業活動により現金及び預金が435百万円、クラウドファンディング事業における貸付型による21件の融資を実行したことにより営業貸付金が486百万円、それぞれ減少した一方、販売用不動産が取得により7,328百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,918百万円増加し、43,434百万円となりました。
このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、5,286百万円となりました。これは主に、未払法人税等が158百万円増加した一方、短期借入金が699百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,158百万円増加し、38,148百万円となりました。これは主に、物件の取得に伴い長期借入金が7,308百万円増加した一方、匿名組合出資預り金が762百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、7,721百万円となりました。これは、利益剰余金が2,388百万円増加(親会社株主に帰属する当期純利益による増加2,700百万円、及び配当の支払いによる減少310百万円)する一方、自己株式の取得により自己株式が2,529百万円増加し、同額純資産が減少したことによるものであります。
b. 経営成績
(売上高の状況)
コーポレートファンディング事業における不動産の売却や不動産賃貸収入の増加等により、売上高は16,979百万円と前連結会計年度に比べ1,863百万円、12.3%の増収となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
ⅰ. コーポレートファンディング事業
イ. 不動産投資事業
7物件を売却した結果、不動産投資売上は14,571百万円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。
ロ. 不動産賃貸事業
7物件を売却しましたが、新たに11物件を取得した結果、不動産賃貸売上は1,993百万円(同41.5%増)となりました。
ⅱ. クラウドファンディング事業
貸付型において、21件、4,377百万円の融資を実行いたしました。その結果、営業貸付金残高は5,642百万円(前連結会計年度末比7.9%減)となり、クラウドファンディング事業の売上は343百万円(前連結会計年度比9.2%減)となりました。
ⅲ. アセットマネジメント事業
既存の受託資産残高(AUM)は10,980百万円により、アセットマネジメント事業売上は60百万円(同60.6%減)となりました。
ⅳ. その他事業
仲介手数料売上等により9百万円となりました。
(営業利益の状況)
販売費及び一般管理費は1,148百万円となり、前連結会計年度に比べ64百万円増加しました。これは主に事業拡大に伴う人件費の増加によるものです。この結果、営業利益は4,484百万円となり前連結会計年度に比べ830百万円、22.7%の増益となりました。
(経常利益の状況)
経常利益については、営業利益の増加などにより、4,168百万円と前連結会計年度に比べ896百万円、27.4%の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加などにより、2,700百万円と前連結会計年度に比べ623百万円、30.0%の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、7,331百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は4,118百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,914百万円により資金が増加した一方、物件仕入の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産の増加額7,796百万円及び法人税等の支払額1,078百万円等により、資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により得られた資金は0百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は3,688百万円となりました。これは主に、長期借入による収入が16,555百万円、短期及び長期借入金の返済による支出が9,974百万円、自己株式の取得による支出が2,529百万円、配当金の支払いによる支出が310百万円となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは不動産関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)1. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人勢を確保し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行っていく予定でおります。
c. 経営戦略の現状と見通し
当社グループとしましては、これらの状況を踏まえて、コーポレートファンディング事業において、不動産賃貸から得られる利益のみで会社固定費を賄うべく不動産保有資産残高を増加させることで、安定的な経営基盤の確立を目指してまいります。また、世界的にも市場拡大が見込まれるクラウドファンディング事業において、貸付型商品の案件数拡大とエクイティ型商品の案件多様化により、新たな不動産投資市場の形成を目指してまいります。さらに、アセットマネジメント事業を強化し、コーポレートファンディング事業とクラウドファンディング事業に続く第3の事業の柱に育てていく予定です。
d. 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営基盤となるコーポレートファンディング事業の持続的な成長とアセットマネジメント事業の強化、クラウドファンディング事業を通じた不動産市場の個人への開放を実践していくことが重要であると認識しております。
そのための優秀な人材の確保・育成や内部管理体制の強化を行い、長期安定的な事業展開を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 契約債務
2020年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。
c. 財務政策
当社グループは、運転資金及び販売用不動産の取得資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、原則として運転資金については短期借入金で、販売用不動産の取得資金については、長期借入金で調達しております。
また、現金及び預金と負債や自己資本の割合に応じてエクイティファイナンスも柔軟に検討し、最適な資本構成を目指してまいります。
一方、株価が業績等に比して不当に低いと判断する場合には自社株買いも検討いたします。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響については、同感染症が当事業年度末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことから、重要な影響は無いものとして見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2020年におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費減退、企業活動の停滞により落ち込みを見せており、短期的な経済の見通しは不透明であります。また、海外においては国内以上に新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、世界的な景気後退の動向を注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、新型コロナウイルス感染症が不動産の評価に与える影響は限定的との見方もありますが、不動産関連取引は例年に比べやや停滞しております。一方、日本銀行の金融緩和政策が継続し、金融機関の融資姿勢に大きな変化は見られないこと、世界的に見れば東京の不動産マーケットは安定していることから、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴い東京のオフィス不動産マーケットも回復するものと考えられます。三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2020年12月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は4.49%と、新型コロナウイルス感染症の影響が出てきているものの、坪当たり平均賃料については21,999円と前年同月比0.93%の上昇となっております。
こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社保有物件の売却を年間計画どおりに進めました。また、コロナ禍でありながら当社の強みである仕入力を最大限に発揮し、創業以来最大となる物件仕入を当第2四半期連結会計期間に実現し、同期以降の収益基盤を確保いたしました。
不動産特化型クラウドファンディング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による経済見通しの不透明感から不動産取引がやや停滞していたこと、同感染症に伴う政府主導の緊急融資制度の影響により、上半期は貸付型案件の需要が落ち込みましたが、下半期は資金需要も戻り、案件組成も順調に進捗しました。なお、同事業に対する個人投資家の投資意欲は依然高いままであります。また、貸付型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)業界において、2019年、金融庁が法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)において、ソーシャルレンディング事業における貸付先の匿名化・複数化を解除するための条件を認め、それに伴い自主規制団体である第二種金融商品取引業協会が当該条件を実施するための詳細なルールを発表しました。当社貸付型クラウドファンディングサービスであるOwnersBookにおきましても、貸付先情報の透明化により、個人投資家の需要は今後も強く着実に成長していくものと予想され、当社の発展に貢献することが期待されます。
アセットマネジメント事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による入管規制など、外国人投資家がわが国に入国できないなどの事情もあり、新規案件の受託はありませんでした。
これらの活動の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,818百万円増加し、51,156百万円となりました。
このうち、流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,850百万円増加し、50,898百万円となりました。これは主に、事業活動により現金及び預金が435百万円、クラウドファンディング事業における貸付型による21件の融資を実行したことにより営業貸付金が486百万円、それぞれ減少した一方、販売用不動産が取得により7,328百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,918百万円増加し、43,434百万円となりました。
このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、5,286百万円となりました。これは主に、未払法人税等が158百万円増加した一方、短期借入金が699百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,158百万円増加し、38,148百万円となりました。これは主に、物件の取得に伴い長期借入金が7,308百万円増加した一方、匿名組合出資預り金が762百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、7,721百万円となりました。これは、利益剰余金が2,388百万円増加(親会社株主に帰属する当期純利益による増加2,700百万円、及び配当の支払いによる減少310百万円)する一方、自己株式の取得により自己株式が2,529百万円増加し、同額純資産が減少したことによるものであります。
b. 経営成績
(売上高の状況)
コーポレートファンディング事業における不動産の売却や不動産賃貸収入の増加等により、売上高は16,979百万円と前連結会計年度に比べ1,863百万円、12.3%の増収となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
ⅰ. コーポレートファンディング事業
イ. 不動産投資事業
7物件を売却した結果、不動産投資売上は14,571百万円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。
ロ. 不動産賃貸事業
7物件を売却しましたが、新たに11物件を取得した結果、不動産賃貸売上は1,993百万円(同41.5%増)となりました。
ⅱ. クラウドファンディング事業
貸付型において、21件、4,377百万円の融資を実行いたしました。その結果、営業貸付金残高は5,642百万円(前連結会計年度末比7.9%減)となり、クラウドファンディング事業の売上は343百万円(前連結会計年度比9.2%減)となりました。
ⅲ. アセットマネジメント事業
既存の受託資産残高(AUM)は10,980百万円により、アセットマネジメント事業売上は60百万円(同60.6%減)となりました。
ⅳ. その他事業
仲介手数料売上等により9百万円となりました。
(営業利益の状況)
販売費及び一般管理費は1,148百万円となり、前連結会計年度に比べ64百万円増加しました。これは主に事業拡大に伴う人件費の増加によるものです。この結果、営業利益は4,484百万円となり前連結会計年度に比べ830百万円、22.7%の増益となりました。
(経常利益の状況)
経常利益については、営業利益の増加などにより、4,168百万円と前連結会計年度に比べ896百万円、27.4%の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加などにより、2,700百万円と前連結会計年度に比べ623百万円、30.0%の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、7,331百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は4,118百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,914百万円により資金が増加した一方、物件仕入の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産の増加額7,796百万円及び法人税等の支払額1,078百万円等により、資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により得られた資金は0百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は3,688百万円となりました。これは主に、長期借入による収入が16,555百万円、短期及び長期借入金の返済による支出が9,974百万円、自己株式の取得による支出が2,529百万円、配当金の支払いによる支出が310百万円となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは不動産関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| コーポレートファンディング(不動産投資)事業 | 14,571 | 12.8 |
| コーポレートファンディング(不動産賃貸)事業 | 1,993 | 41.5 |
| クラウドファンディング事業 | 343 | △9.2 |
| アセットマネジメント事業 | 60 | △60.6 |
| その他事業 | 9 | △96.2 |
| 合計 | 16,979 | 12.3 |
(注)1. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 清和綜合建物株式会社 | - | - | 5,400 | 31.8 |
| PG Investment合同会社 | - | - | 3,080 | 18.1 |
| 株式会社ウォームライト | 4,050 | 26.8 | - | - |
| 中目黒プロパティー合同会社 | 3,109 | 20.6 | - | - |
| 日本金属株式会社 | 2,370 | 15.7 | - | - |
| メットライフ生命保険㈱ | 2,350 | 15.5 | - | - |
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人勢を確保し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行っていく予定でおります。
c. 経営戦略の現状と見通し
当社グループとしましては、これらの状況を踏まえて、コーポレートファンディング事業において、不動産賃貸から得られる利益のみで会社固定費を賄うべく不動産保有資産残高を増加させることで、安定的な経営基盤の確立を目指してまいります。また、世界的にも市場拡大が見込まれるクラウドファンディング事業において、貸付型商品の案件数拡大とエクイティ型商品の案件多様化により、新たな不動産投資市場の形成を目指してまいります。さらに、アセットマネジメント事業を強化し、コーポレートファンディング事業とクラウドファンディング事業に続く第3の事業の柱に育てていく予定です。
d. 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営基盤となるコーポレートファンディング事業の持続的な成長とアセットマネジメント事業の強化、クラウドファンディング事業を通じた不動産市場の個人への開放を実践していくことが重要であると認識しております。
そのための優秀な人材の確保・育成や内部管理体制の強化を行い、長期安定的な事業展開を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 契約債務
2020年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 149 | 149 | - | - | - |
| 長期借入金 | 31,769 | 1,498 | 3,003 | 3,871 | 23,396 |
上記の表において、長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。
c. 財務政策
当社グループは、運転資金及び販売用不動産の取得資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、原則として運転資金については短期借入金で、販売用不動産の取得資金については、長期借入金で調達しております。
また、現金及び預金と負債や自己資本の割合に応じてエクイティファイナンスも柔軟に検討し、最適な資本構成を目指してまいります。
一方、株価が業績等に比して不当に低いと判断する場合には自社株買いも検討いたします。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響については、同感染症が当事業年度末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことから、重要な影響は無いものとして見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
