四半期報告書-第10期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、今後、同感染症に対するワクチン接種の進捗に伴い同感染症が沈静化することが期待されますが、引き続き短期的な経済の見通しには注視する必要があります。また、海外においては国内以上に同感染症や同感染症の変異種が猛威を振るっており、ワクチン接種は拡がっているものの、世界経済の先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により空室率の上昇、賃料の下落傾向が見られます。三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2021年3月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は5.42%であり、前年同月比3.92%上昇しました。また、同地区の2021年3月末時点の坪当たり平均賃料は21,541円と前年同月比4.66%の下落となり、2020年7月以来下落傾向が続いており、引き続き注視していく必要があります。
一方、世界的金融緩和政策が継続し、国内の金融機関の融資姿勢に大きな変化は見られないこと、同感染症に対するワクチンの接種が始まっていること、並びに世界的には東京の不動産マーケットが安定していることから、同感染症の沈静化を見据えて、東京のオフィス不動産マーケット、特に売買市場は徐々に回復してきております。
こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、成長基盤となる物件の取得を進めました。
不動産特化型クラウドファンディング事業におきましては、昨年度末から資金需要も戻り、案件組成も順調に進捗しました。また、同事業に対する個人投資家の投資意欲は依然高いままであり、投資家会員数は24,450人となりました。
アセットマネジメント事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による入管規制など、外国人投資家がわが国に入国できないなどの事情もあり、新規案件の受託はありませんでした。
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は54,228百万円(前連結会計年度末比6.0%増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は46,309百万円(同6.6%増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得に伴う借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は7,919百万円(同2.6%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、及び配当による利益剰余金の減少によるものであります。
ロ.経営成績
(売上高の状況)
コーポレートファンディング事業における不動産の売却件数の減少により、売上高は3,203百万円(前年同四半期比25.0%減)となりましたが、利益はコーポレートファンディング事業の利益率増大により、前年同四半期及び当期計画値を上回っております。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
a.コーポレートファンディング事業
ⅰ.不動産投資事業
1物件を売却した結果、不動産投資売上は2,400百万円(前年同四半期比35.8%減)となりました。
ⅱ.不動産賃貸事業
1物件を売却しましたが、新たに2物件を取得いたしました。また、前連結会計年度において取得した物件が大きく貢献し、不動産賃貸売上は668百万円(同60.4%増)となりました。
b.クラウドファンディング事業
当第1四半期連結累計期間において、6件、1,856百万円(同36.3%増)の融資を実行した一方、11件、1,389百万円の償還がありました。その結果、営業貸付金残高は6,109百万円(前連結会計年度末比8.3%増)となり、クラウドファンディング事業の売上は108百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。
c.アセットマネジメント事業
既存の受託資産残高(AUM)10,980百万円により、アセットマネジメント事業売上は13百万円(同3.1%減)となりました。
d.その他事業
アドバイザリー売上等により12百万円となりました。
(営業利益の状況)
営業利益については、売上総利益の増加などにより、994百万円(同32.3%増)となりました。
(経常利益の状況)
経常利益については、営業利益の増加などにより、926百万円(同35.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益の状況)
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加などにより、587百万円(同39.7%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。