四半期報告書-第11期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、4月21日付月例経済報告(内閣府)において景気判断が4か月ぶりに上方修正され、その後もサービス消費や個人消費の改善の動きがみられております。一方で、円安や資源価格・インフレ率の上昇など、引き続き経済動向に注意する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2022年6月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は6.39%であり、2021年9月以降ほぼ横ばいで推移しております。
なお、㈱パーソル総合研究所が2022年3月1日に公表した「第六回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」の企業規模別のテレワーク実施率では、従業員10,000人以上の企業では46.9%、従業員100人~1000人未満の企業では26.1%、10~100人未満の企業では15.4%となっております。当社が主力とする中規模オフィスビルにおいては、テレワークの進んでいる規模の大きい企業のオフィス縮小ニーズ及び中小規模の企業のニーズがあるため、稼働率に大きな影響はないと考えております。
一方、都心5区の2022年6月末時点の坪当たり平均賃料は20,273円と下落傾向は続いているものの、当社の取得対象となる「既存ビル」においては2021年9月比で2.6%の減少となっており、同時期の「新築ビル」の下落率16.7%に比べ緩やかなものとなっております。
また、東京のオフィスビル売買市場は、国内金融機関の融資姿勢には大きな変化は見られず、また円安も追い風になって、国内外の投資家や不動産会社及びファンドによる物件取得意欲が高い状況が継続しております。
こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業においては、当社保有物件の売却及び成長基盤となる物件の取得を進めました。
アセットマネジメント事業においては、都内大型ビルの案件など複数のアセットマネジメント業務を受注いたしました。
不動産特化型クラウドファンディング事業においては、他の金融機関の積極的な融資姿勢もあり、貸付型商品の組成はやや苦戦しているものの、相談案件は順調に増えてきており、今後は複数の案件化が見込まれております。なお、同事業に対する個人投資家の投資意欲は依然として高く、投資家会員数は27,579人となりました。
これらの活動の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は61,698百万円(前連結会計年度末比8.3%増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は48,479百万円(同5.1%増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得に伴う借入金の増加によるものであります。なお、1年内返済予定の長期借入金が増加しているのは、第3四半期以降に売却する物件の契約の締結により、長期借入金から振り替えたことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は13,218百万円(同21.9%増)となりました。これは主に、利益剰余金が2,992百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加3,518百万円、及び配当による利益剰余金の減少525百万円)した一方、自社株買いにより自己株式が694百万円増加し、同額純資産が減少したことによるものであります。
ロ.経営成績
(売上高の状況)
コーポレートファンディング事業における不動産の売却やアセットマネジメント事業における受託残高の増加等により、売上高は13,545百万円(前年同期比36.1%増)となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
a.コーポレートファンディング事業
ⅰ.不動産投資事業
2物件を売却した結果、不動産投資売上は12,000百万円(前年同期比43.4%増)となりました。
ⅱ.不動産賃貸事業
2物件を売却、新たに5物件を取得しております。大型物件を売却したことに加えて、空ビル等今後の成長を見据えた投資を積極的に行ったため不動産賃貸売上は1,082百万円(同18.5%減)となりましたが、「チサンホテル横浜伊勢佐木町」が6月開業しており、今後の収益貢献が期待されます。
b.アセットマネジメント事業
新規案件の受託の結果、アセットマネジメント事業売上は289百万円(同953.7%増)となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における受託資産残高(AUM)は約760億円であります。
c.クラウドファンディング事業
当第2四半期連結累計期間において、11件、2,629百万円(同19.1%減)の融資を実行した一方、総計2,413百万円の償還がありました。その結果、営業貸付金は6,486百万円(前連結会計年度末比3.4%増)となり、クラウドファンディング事業の売上は168百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
d.その他事業
プロパティマネジメント売上等により5百万円となりました。
(営業利益の状況)
営業利益については、売上総利益の増加などにより、5,305百万円(同53.7%増)となりました。
なお、クラウドファンディング事業における貸付金回収懸念にかかる貸倒引当金繰入額62百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。
(経常利益の状況)
経常利益については、営業利益の増加などにより、5,144百万円(同56.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益の状況)
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加などにより、3,518百万円(同61.8%増)となりました。
なお、クラウドファンディング事業における貸付金回収懸念にかかる貸倒引当金繰入額62百万円について、同額を匿名組合損益分配額として収益計上しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,062百万円増加し、9,988百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は382百万円となりました。これは主に、物件仕入の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産の増加額2,918百万円及び法人税等の支払額964百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益5,091百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は5百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は1,685百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が8,650百万円、長期借入金の返済による支出が5,617百万円、自己株式の取得による支出が694百万円、配当金の支払による支出が525百万円となったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、4月21日付月例経済報告(内閣府)において景気判断が4か月ぶりに上方修正され、その後もサービス消費や個人消費の改善の動きがみられております。一方で、円安や資源価格・インフレ率の上昇など、引き続き経済動向に注意する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2022年6月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は6.39%であり、2021年9月以降ほぼ横ばいで推移しております。
なお、㈱パーソル総合研究所が2022年3月1日に公表した「第六回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」の企業規模別のテレワーク実施率では、従業員10,000人以上の企業では46.9%、従業員100人~1000人未満の企業では26.1%、10~100人未満の企業では15.4%となっております。当社が主力とする中規模オフィスビルにおいては、テレワークの進んでいる規模の大きい企業のオフィス縮小ニーズ及び中小規模の企業のニーズがあるため、稼働率に大きな影響はないと考えております。
一方、都心5区の2022年6月末時点の坪当たり平均賃料は20,273円と下落傾向は続いているものの、当社の取得対象となる「既存ビル」においては2021年9月比で2.6%の減少となっており、同時期の「新築ビル」の下落率16.7%に比べ緩やかなものとなっております。
また、東京のオフィスビル売買市場は、国内金融機関の融資姿勢には大きな変化は見られず、また円安も追い風になって、国内外の投資家や不動産会社及びファンドによる物件取得意欲が高い状況が継続しております。
こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業においては、当社保有物件の売却及び成長基盤となる物件の取得を進めました。
アセットマネジメント事業においては、都内大型ビルの案件など複数のアセットマネジメント業務を受注いたしました。
不動産特化型クラウドファンディング事業においては、他の金融機関の積極的な融資姿勢もあり、貸付型商品の組成はやや苦戦しているものの、相談案件は順調に増えてきており、今後は複数の案件化が見込まれております。なお、同事業に対する個人投資家の投資意欲は依然として高く、投資家会員数は27,579人となりました。
これらの活動の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は61,698百万円(前連結会計年度末比8.3%増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は48,479百万円(同5.1%増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得に伴う借入金の増加によるものであります。なお、1年内返済予定の長期借入金が増加しているのは、第3四半期以降に売却する物件の契約の締結により、長期借入金から振り替えたことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は13,218百万円(同21.9%増)となりました。これは主に、利益剰余金が2,992百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加3,518百万円、及び配当による利益剰余金の減少525百万円)した一方、自社株買いにより自己株式が694百万円増加し、同額純資産が減少したことによるものであります。
ロ.経営成績
(売上高の状況)
コーポレートファンディング事業における不動産の売却やアセットマネジメント事業における受託残高の増加等により、売上高は13,545百万円(前年同期比36.1%増)となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
a.コーポレートファンディング事業
ⅰ.不動産投資事業
2物件を売却した結果、不動産投資売上は12,000百万円(前年同期比43.4%増)となりました。
ⅱ.不動産賃貸事業
2物件を売却、新たに5物件を取得しております。大型物件を売却したことに加えて、空ビル等今後の成長を見据えた投資を積極的に行ったため不動産賃貸売上は1,082百万円(同18.5%減)となりましたが、「チサンホテル横浜伊勢佐木町」が6月開業しており、今後の収益貢献が期待されます。
b.アセットマネジメント事業
新規案件の受託の結果、アセットマネジメント事業売上は289百万円(同953.7%増)となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における受託資産残高(AUM)は約760億円であります。
c.クラウドファンディング事業
当第2四半期連結累計期間において、11件、2,629百万円(同19.1%減)の融資を実行した一方、総計2,413百万円の償還がありました。その結果、営業貸付金は6,486百万円(前連結会計年度末比3.4%増)となり、クラウドファンディング事業の売上は168百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
d.その他事業
プロパティマネジメント売上等により5百万円となりました。
(営業利益の状況)
営業利益については、売上総利益の増加などにより、5,305百万円(同53.7%増)となりました。
なお、クラウドファンディング事業における貸付金回収懸念にかかる貸倒引当金繰入額62百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。
(経常利益の状況)
経常利益については、営業利益の増加などにより、5,144百万円(同56.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益の状況)
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加などにより、3,518百万円(同61.8%増)となりました。
なお、クラウドファンディング事業における貸付金回収懸念にかかる貸倒引当金繰入額62百万円について、同額を匿名組合損益分配額として収益計上しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,062百万円増加し、9,988百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は382百万円となりました。これは主に、物件仕入の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産の増加額2,918百万円及び法人税等の支払額964百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益5,091百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は5百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は1,685百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が8,650百万円、長期借入金の返済による支出が5,617百万円、自己株式の取得による支出が694百万円、配当金の支払による支出が525百万円となったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。