四半期報告書-第11期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、3月21日にまん延防止措置が解除され、また、4月21日に政府より発表された月例経済報告において景気判断を示す総括判断を「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが見られる」とし、4か月ぶりの上方修正を行うなど、今後のサービス消費や個人消費の改善などが期待されております。一方で、円安、インフレ率の上昇、米国における利上げ、及びウクライナ情勢など、引き続き経済動向に注意する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、同感染症の影響により空室率の上昇、賃料の下落傾向が続いておりましたが、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2022年3月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は6.37%であり、半年前の2021年9月以降ほぼ横ばいで推移しております。一方、同地区の2022年3月末時点の坪当たり平均賃料は20,366円と下落傾向は続いているものの、当社の取得対象となる「既存ビル」においては2021年9月比で2.3%の減少となっており、同時期の「新築ビル」の下落率11.7%に比べ緩やかなものとなっております。
なお、㈱パーソル総合研究所が2022年3月1日に公表した「第六回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」の企業規模別のテレワーク実施率では、従業員10,000人以上の企業では46.9%、従業員100人～1000人未満の企業では26.1%、10～100人未満の企業では15.4%となっております。
当社が主力とする中規模オフィスビルにおいては、テレワークの進んでいる規模の大きい企業のオフィス縮小ニーズ及び中小規模の企業のニーズがあるため、稼働率に大きな影響はないと考えております。
また、東京のオフィスビル売買市場は、国内金融機関の融資姿勢に大きな変化が見られないことから、国内外の投資家や不動産会社及びファンドによる物件取得意欲が高い状況が継続しております。
こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業においては、当社保有物件の売却及び成長基盤となる物件の取得を進めました。
アセットマネジメント事業においては、都内大型ビルの案件など複数のアセットマネジメント業務を受託いたしました。
不動産特化型クラウドファンディング事業においては、貸付型商品の組成は順調に進捗しております。なお、同事業に対する個人投資家の投資意欲は依然高いままであり、投資家会員数は26,187人となりました。
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は58,289百万円(前連結会計年度末比2.3%増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は47,791百万円(同3.6%増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得に伴う借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は10,497百万円(同3.2%減)となりました。これは主に、利益剰余金が316百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加843百万円、及び配当による利益剰余金の減少525百万円)した一方、自社株買いにより自己株式が674百万円増加し、同額純資産が減少したことによるものであります。
ロ.経営成績
(売上高の状況)
コーポレートファンディング事業における不動産の売却やアセットマネジメント事業における受託残高の増加等により、売上高は3,648百万円(前年同四半期比13.9%増)となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
a.コーポレートファンディング事業
ⅰ.不動産投資事業
1物件を売却した結果、不動産投資売上は2,800百万円(前年同四半期比16.7%増)となりました。
ⅱ.不動産賃貸事業
1物件を売却、新たに3物件を取得しております。一方で、物件の取得が何れも当第1四半期連結会計期間末であったこと、前年同四半期にコロナ療養所として100%稼働していたホテルが療養所の役目を終え、新オペレーターのもとでの開業準備期間であり賃貸収益が生じなかったことから、不動産賃貸売上は568百万円(同15.0%減)となりました。
b.アセットマネジメント事業
新規案件の受託の結果、アセットマネジメント事業売上は194百万円(同1,351.4%増)となりました。なお、当第1四半期連結会計期間末における受託資産残高(AUM)は約650億円であります。
c.クラウドファンディング事業
当第1四半期連結累計期間において、総計1,083百万円(同41.6%減)の融資を実行した一方、総計2,223百万円の償還がありました。その結果、営業貸付金残高は5,130百万円(前連結会計年度末比18.2%減)となり、クラウドファンディング事業の売上は83百万円(前年同四半期比23.2%減)となりました。
d.その他事業
プロパティマネジメント売上等により1百万円となりました。
(営業利益の状況)
営業利益については、売上総利益の増加などにより、1,273百万円(同28.0%増)となりました。
なお、クラウドファンディング事業における貸付金回収懸念にかかる貸倒引当金繰入額62百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。
(経常利益の状況)
経常利益については、営業利益の増加などにより、1,227百万円(同32.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益の状況)
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加などにより、843百万円(同43.4%増)となりました。
なお、クラウドファンディング事業における貸付金回収懸念にかかる貸倒引当金繰入額62百万円について、同額を匿名組合損益分配額として収益計上しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。