有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の概況
(売上高の状況)
当連結会計年度は堅調な不動産マーケットを背景に全ての事業が順調に進んだことから、売上高は44,633百万円(前年同期比29.7%増)となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
ⅰ.コーポレートファンディング事業
イ.不動産投資事業
東京都内のホテル1物件及びオフィスビル等8物件を売却した結果、不動産投資売上は34,228百万円(前年同期比22.4%増)となりました。
ロ.不動産賃貸事業
上記9物件を売却しましたが、新たに東京都内のオフィスビルを中心に7物件を取得いたしました。その結果、不動産賃貸売上は3,525百万円(同20.6%増)となりました。
ハ.ホテル運営事業
ホテル運営売上は概ね計画どおりに進捗した結果、4,261百万円(同157.4%増)となりました。
なお、前連結会計年度には2024年7月から10月の4ヶ月分、当連結会計年度においては12ヶ月分のホテル運営実績が反映されております。
ⅱ.アセットマネジメント事業
新規案件の受託及び既存受託資産の一部売却を行った結果、アセットマネジメント事業売上は1,763百万円(同47.9%増)となりました。なお、当連結会計年度末現在における受託資産残高(AUM)は、1,100億円超となっております(連結子会社からの受託資産(HIRAMATSU HOTELS)を含む)。
ⅲ.クラウドファンディング事業
当連結会計年度は不動産事業者の資金需要が旺盛であり、総計13,307百万円(同5.2%増)の融資を実行した一方、総計13,816百万円の償還がありました。その結果、クラウドファンディング事業に係る営業貸付金残高は9,272百万円(前連結会計年度末比5.2%減)となりました。
また、当連結会計年度において第3号となるエクイティ型案件を募集し運用開始いたしました。
これらの活動の結果、クラウドファンディング事業の売上は829百万円(前年同期比26.1%増)となりました。
(営業利益の状況)
販売費及び一般管理費は2,033百万円となり、前連結会計年度に比べ130百万円増加しました。この結果、営業利益は13,415百万円となり前連結会計年度に比べ1,967百万円、17.2%の増益となりました。
(経常利益の状況)
経常利益については、営業利益の増加、利上げ可能性に備えて締結した金利スワップ契約の評価益372百万円や支払利息1,288百万円等により、12,239百万円と前連結会計年度に比べ1,540百万円、14.4%の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加等により、7,976百万円と前連結会計年度に比べ1,105百万円、16.1%の増益となりました。
b. 不動産市況の概況
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットは、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2025年12月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は2.14%、坪当たり平均賃料は21,172円と回復傾向にあります。
東京のオフィスビル売買市場においては需要が高い状況にあります。これは、諸外国に比べて国内金利が低いことや地政学リスクが高くないことなどが要因と考えられますが、日銀の利上げ動向及び米国の通商政策をはじめとした政策動向等が不動産マーケットに与える影響を見極めながら事業を進めてまいります。
ホテルマーケットにおいては、観光庁公表の宿泊旅行統計調査によると、我が国における2025年の延べ宿泊者数は、過去最多であった2024年度とほぼ同水準の数値で推移しており活況を呈しております。
なお、当社グループは2025年12月にデジタル証券の発行・流通基盤を有し、傘下にデジタル証券専門の証券会社をもつHash DasH Holdings株式会社の全株式を取得して完全子会社化いたしました。今後、当社グループが保有する許認可・技術・顧客基盤等の経営資源を融合させることで、不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)の物件供給から案件組成、販売、運用までを一貫して提供できる体制を構築し、国内で急拡大する不動産セキュリティトークン(ST)市場を新たな段階へと進めてまいります。
c. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は124,068百万円(前連結会計年度末比15.5%増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は91,125百万円(同11.5%増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得に伴う借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は32,943百万円(同28.5%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加、及び配当による利益剰余金の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1,936百万円増加し、14,589百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は2,632百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11,673百万円及び預り金の増加額1,739百万円等により資金が増加した一方、物件仕入の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産の増加額12,499百万円、クラウドファンディング事業において投資家から預かった金銭の一部を信託したことによる預け金の増加額3,386百万円、及び法人税等の支払額3,999百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,057百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出875百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は5,626百万円となりました。これは主に、物件仕入に伴う長期借入れによる収入が28,300百万円、物件売却に伴う長期借入金の返済による支出が20,406百万円、配当金の支払による支出が1,159百万円となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは不動産関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減してまいります。
c. 経営戦略の現状と見通し
当社グループとしましては、これらの状況を踏まえて、コーポレートファンディング事業において、不動産賃貸から得られる利益のみで会社固定費を安定的に賄うべく不動産ストックを増加させることで、安定的な経営基盤の確立を目指してまいります。また、アセットマネジメント事業における受託資産残高(AUM)の積み上げによるストック収益の獲得、クラウドファンディング事業及びST領域の拡大による新たな不動産投資市場の形成を目指してまいります。
d. 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営基盤となるコーポレートファンディング事業の持続的な成長とアセットマネジメント事業の強化、クラウドファンディング事業及びST領域を通じた不動産市場の個人への開放を実践していくことが重要であると認識しております。
そのための優秀な人材の確保・育成や内部管理体制の強化を行い、長期安定的な事業展開を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 契約債務
2025年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。
c. 財務政策
当社グループは、運転資金及び不動産の取得資金につきましては、内部資金及び借入により賄うこととしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、原則として運転資金については短期借入金で、不動産の取得資金については、長期借入金で調達しております。
また、財務戦略の中でエクイティファイナンスも柔軟に検討し、最適な資本構成を目指してまいります。加えて、株価が業績等に比して不当に低いと判断する場合には自社株買いも検討いたします。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の概況
(売上高の状況)
当連結会計年度は堅調な不動産マーケットを背景に全ての事業が順調に進んだことから、売上高は44,633百万円(前年同期比29.7%増)となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
ⅰ.コーポレートファンディング事業
イ.不動産投資事業
東京都内のホテル1物件及びオフィスビル等8物件を売却した結果、不動産投資売上は34,228百万円(前年同期比22.4%増)となりました。
ロ.不動産賃貸事業
上記9物件を売却しましたが、新たに東京都内のオフィスビルを中心に7物件を取得いたしました。その結果、不動産賃貸売上は3,525百万円(同20.6%増)となりました。
ハ.ホテル運営事業
ホテル運営売上は概ね計画どおりに進捗した結果、4,261百万円(同157.4%増)となりました。
なお、前連結会計年度には2024年7月から10月の4ヶ月分、当連結会計年度においては12ヶ月分のホテル運営実績が反映されております。
ⅱ.アセットマネジメント事業
新規案件の受託及び既存受託資産の一部売却を行った結果、アセットマネジメント事業売上は1,763百万円(同47.9%増)となりました。なお、当連結会計年度末現在における受託資産残高(AUM)は、1,100億円超となっております(連結子会社からの受託資産(HIRAMATSU HOTELS)を含む)。
ⅲ.クラウドファンディング事業
当連結会計年度は不動産事業者の資金需要が旺盛であり、総計13,307百万円(同5.2%増)の融資を実行した一方、総計13,816百万円の償還がありました。その結果、クラウドファンディング事業に係る営業貸付金残高は9,272百万円(前連結会計年度末比5.2%減)となりました。
また、当連結会計年度において第3号となるエクイティ型案件を募集し運用開始いたしました。
これらの活動の結果、クラウドファンディング事業の売上は829百万円(前年同期比26.1%増)となりました。
(営業利益の状況)
販売費及び一般管理費は2,033百万円となり、前連結会計年度に比べ130百万円増加しました。この結果、営業利益は13,415百万円となり前連結会計年度に比べ1,967百万円、17.2%の増益となりました。
(経常利益の状況)
経常利益については、営業利益の増加、利上げ可能性に備えて締結した金利スワップ契約の評価益372百万円や支払利息1,288百万円等により、12,239百万円と前連結会計年度に比べ1,540百万円、14.4%の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加等により、7,976百万円と前連結会計年度に比べ1,105百万円、16.1%の増益となりました。
b. 不動産市況の概況
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットは、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2025年12月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は2.14%、坪当たり平均賃料は21,172円と回復傾向にあります。
東京のオフィスビル売買市場においては需要が高い状況にあります。これは、諸外国に比べて国内金利が低いことや地政学リスクが高くないことなどが要因と考えられますが、日銀の利上げ動向及び米国の通商政策をはじめとした政策動向等が不動産マーケットに与える影響を見極めながら事業を進めてまいります。
ホテルマーケットにおいては、観光庁公表の宿泊旅行統計調査によると、我が国における2025年の延べ宿泊者数は、過去最多であった2024年度とほぼ同水準の数値で推移しており活況を呈しております。
なお、当社グループは2025年12月にデジタル証券の発行・流通基盤を有し、傘下にデジタル証券専門の証券会社をもつHash DasH Holdings株式会社の全株式を取得して完全子会社化いたしました。今後、当社グループが保有する許認可・技術・顧客基盤等の経営資源を融合させることで、不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)の物件供給から案件組成、販売、運用までを一貫して提供できる体制を構築し、国内で急拡大する不動産セキュリティトークン(ST)市場を新たな段階へと進めてまいります。
c. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は124,068百万円(前連結会計年度末比15.5%増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は91,125百万円(同11.5%増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得に伴う借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は32,943百万円(同28.5%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加、及び配当による利益剰余金の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1,936百万円増加し、14,589百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は2,632百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11,673百万円及び預り金の増加額1,739百万円等により資金が増加した一方、物件仕入の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産の増加額12,499百万円、クラウドファンディング事業において投資家から預かった金銭の一部を信託したことによる預け金の増加額3,386百万円、及び法人税等の支払額3,999百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,057百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出875百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は5,626百万円となりました。これは主に、物件仕入に伴う長期借入れによる収入が28,300百万円、物件売却に伴う長期借入金の返済による支出が20,406百万円、配当金の支払による支出が1,159百万円となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは不動産関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| コーポレートファンディング(不動産投資)事業 | 34,228 | 22.4 |
| コーポレートファンディング(不動産賃貸)事業 | 3,525 | 20.6 |
| コーポレートファンディング(ホテル運営)事業 | 4,261 | 157.4 |
| アセットマネジメント事業 | 1,763 | 47.9 |
| クラウドファンディング事業 | 829 | 26.1 |
| その他事業 | 25 | 14.7 |
| 合計 | 44,633 | 29.7 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 三信株式会社 | 7,500 | 21.8 | - | - |
| 株式会社福原コーポレーション | 5,800 | 16.8 | - | - |
| 清水建設株式会社 | 3,450 | 10.0 | - | - |
| いちご地所株式会社 | - | - | 8,800 | 19.7 |
| 合同会社ウェルネス21 | - | - | 7,500 | 16.8 |
| JR西日本不動産開発株式会社 | - | - | 6,380 | 14.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減してまいります。
c. 経営戦略の現状と見通し
当社グループとしましては、これらの状況を踏まえて、コーポレートファンディング事業において、不動産賃貸から得られる利益のみで会社固定費を安定的に賄うべく不動産ストックを増加させることで、安定的な経営基盤の確立を目指してまいります。また、アセットマネジメント事業における受託資産残高(AUM)の積み上げによるストック収益の獲得、クラウドファンディング事業及びST領域の拡大による新たな不動産投資市場の形成を目指してまいります。
d. 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営基盤となるコーポレートファンディング事業の持続的な成長とアセットマネジメント事業の強化、クラウドファンディング事業及びST領域を通じた不動産市場の個人への開放を実践していくことが重要であると認識しております。
そのための優秀な人材の確保・育成や内部管理体制の強化を行い、長期安定的な事業展開を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 契約債務
2025年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 533 | 533 | - | - | - |
| 長期借入金 | 69,118 | 10,581 | 4,794 | 26,024 | 27,718 |
上記の表において、長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。
c. 財務政策
当社グループは、運転資金及び不動産の取得資金につきましては、内部資金及び借入により賄うこととしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、原則として運転資金については短期借入金で、不動産の取得資金については、長期借入金で調達しております。
また、財務戦略の中でエクイティファイナンスも柔軟に検討し、最適な資本構成を目指してまいります。加えて、株価が業績等に比して不当に低いと判断する場合には自社株買いも検討いたします。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
