四半期報告書-第12期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、日銀総裁の交代後においても金融緩和路線が踏襲されていること、入国制限の緩和や円安によりインバウンド需要が大きく改善する等、持ち直しの動きがみられております。一方、海外においては、インフレ率の上昇や経済の減速懸念など、引き続き経済動向に注意する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2023年6月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は5.78%であり、緩やかな回復傾向にあります。
なお、都心5区の2023年6月末時点の坪当たり平均賃料は19,838円であり、ほぼ横ばいで推移しています。
東京のオフィスビル売買市場においては、金融緩和路線の継続による良好な資金調達環境から、国内投資家の旺盛な取得意欲が継続しております。また、諸外国に比べて国内金利は低位で推移し、イールドギャップが確保できていること、地政学リスクが高くないこと及び円安も追い風となって、国外投資家の投資意欲も今後高まってくることも期待されます。
ホテルマーケットにおいては、観光庁公表の宿泊旅行統計調査によると、2023年の各月における延べ宿泊者数はコロナ禍前の2019年度比で同水準に戻りつつあり、特に当社がホテルを所有している東京においては、2023年4月における延べ宿泊者数は2019年同月比+14.7%(前年同月比+86.4%)となっており活況を呈しております。当該状況は、2023年5月以降においても継続しているものと考えております。
こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において保有物件の売却及び成長基盤となる物件の取得を進めました。
アセットマネジメント事業においては、都内大型ビルの案件など複数のアセットマネジメント業務を受託しており、当第2四半期連結累計期間末における受託資産残高(AUM)は1,000億円を突破しております。
クラウドファンディング事業においては、既存顧客との取引及び新規顧客の開拓の結果、貸付型商品の組成は順調に進捗しました。
これらの活動の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は80,458百万円(前連結会計年度末比22.5%増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は63,889百万円(同25.4%増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得に伴う借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は16,569百万円(同12.2%増)となりました。これは主に利益剰余金が1,579百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2,383百万円、及び配当による減少803百万円)したことによるものであります。
ロ.経営成績
(売上高の状況)
コーポレートファンディング事業における自己保有資産残高の増加及び不動産の売却等により、売上高は14,536百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
a.コーポレートファンディング事業
ⅰ.不動産投資事業
6物件を売却した結果、不動産投資売上は12,811百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
ⅱ.不動産賃貸事業
6物件を売却し、新たに8物件(ホテル1物件、オフィス7物件)を取得しております。新規取得物件に加えて、ホテル需要回復の影響により売上高が伸長し、不動産賃貸売上は1,215百万円(同12.3%増)となりました。
b.アセットマネジメント事業
新規案件の受託の結果、アセットマネジメント事業売上は264百万円(同8.4%減)となりました。当第2四半期連結累計期間の新規受託額は前年同期には及ばず、前年同期比では減少となっておりますが、AUMは着実に積み上げております。
c.クラウドファンディング事業
当第2四半期連結累計期間において、総計3,991百万円(同51.8%増)の融資を実行した一方、総計5,868百万円の償還がありました。その結果、営業貸付金は6,543百万円(前連結会計年度末比22.3%減)となり、クラウドファンディング事業の売上は238百万円(前年同期比42.1%増)となりました。
d.その他事業
プロパティマネジメント売上等により6百万円となりました。
(営業利益の状況)
営業利益については、コーポレートファンディング事業における自己保有資産残高の増加及び不動産の売却等により4,307百万円となりました。しかしながら、前年同四半期において利益率の高い物件売却があったことから、前年同期比では18.8%減となりました。
(経常利益の状況)
経常利益については、営業利益の減少などにより、3,660百万円(同28.8%減)となりました。なお、将来の金利上昇リスクに備え、当第2四半期連結会計期間に新たに金利スワップ契約を締結しております。
(親会社株主に帰属する四半期純利益の状況)
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の減少などにより、2,383百万円(同32.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し、9,263百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は10,426百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,500百万円、営業貸付金の減少額1,877百万円及び預り金の増加額1,447百万円等により資金が増加した一方、物件仕入の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産の増加額16,830百万円及び法人税等の支払額1,448百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は1百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は10,288百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が18,600百万円、長期借入金の返済による支出が7,430百万円、配当金の支払による支出が803百万円となったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。