四半期報告書-第9期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費減退、企業活動の停滞により落ち込みを見せております。2020年5月25日に緊急事態宣言が解除され、徐々に経済活動が戻ってきている状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の兆候も見受けられ、短期的な経済の見通しは不透明であります。また、海外においては国内以上に新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、米中関係の悪化なども重なり、世界的な景気後退の動向に注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、2020年3月から5月にかけての不動産関連取引は一時的に停滞したものの、6月以降は新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻りつつあります。また、日本銀行の金融緩和政策が継続し、金融機関の融資姿勢に大きな変化は見られないため、物件取得意欲は減退していない状況です。三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2020年6月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は1.97%とやや上昇したものの引き続き低位で推移しており、坪当たり平均賃料についても22,880円と前年同月比6.33%、78か月連続の上昇となっております。
クラウドファンディング業界におきましては、高い成長率で国内の市場規模が拡大しており、2018年度の市場規模は前期比20.3%増の2,044億円となっている見込みです(㈱矢野経済研究所「国内クラウドファンディング市場の調査を実施(2018年)」(2018年12月3日発表) https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2036)。
当社グループが属する貸付型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)業界についても、昨年、金融庁が法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)において、ソーシャルレンディング事業における貸付先の匿名化・複数化を解除するための条件を認め、それに伴い自主規制団体である第二種金融商品取引業協会が当該条件を実施するための詳細なルールを発表したことにより、貸付先情報の透明化が進み、個人投資家の需要は今後も強く着実に成長していくものと予想されます。
こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社保有物件の売却を年間計画上回るペースで進めました。また、コロナ禍でありながら当社の強みである仕入力を最大限に発揮し、創業以来最大となる物件仕入を実現し、2020年12月期下期以降の収益基盤を確保いたしました。不動産特化型クラウドファンディング事業において、投資家会員数と累積投資金額を増加させました。
これらの活動の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は51,559百万円(前連結会計年度末比16.3%増)となりました。主な増加要因は、販売用不動産の取得によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は44,742百万円(同22.5%増)となりました。主な増加要因は、借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,817百万円(同12.8%減)となりました。これは、利益剰余金が1,521百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,832百万円、及び配当の支払いによる減少310百万円)する一方、自己株式の取得により自己株式が2,529百万円増加し、同額純資産が減少したことによるものであります。
ロ.経営成績
(売上高の状況)
コーポレートファンディング事業における不動産の売却や不動産賃貸収入の増加により、売上高は10,107百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2,757百万円、37.5%の増収となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
a.コーポレートファンディング事業
ⅰ.不動産投資事業
4物件を売却した結果、不動産投資売上は9,138百万円(前年同四半期比42.8%増)となりました。
ⅱ.不動産賃貸事業
4物件を売却しましたが、新たに8物件取得した結果、不動産賃貸売上は764百万円(同15.1%増)となりました。
b.クラウドファンディング事業
新型コロナウイルス感染症の影響で不動産取引がやや停滞気味であり、また、新規案件の組成を慎重に行ったため、営業貸付金は5,476百万円となり、クラウドファンディング事業の売上は174百万円(同5.8%減)となりました。
c.その他事業
事務手数料売上等により2百万円となりました。
(営業利益の状況)
営業利益については、売上高の増加などにより、2,972百万円(同49.6%増)となりました。
(経常利益の状況)
経常利益については、営業利益の増加などにより、2,792百万円(同59.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益の状況)
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加などにより、1,832百万円(同62.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,521百万円減少し、6,245百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は5,993百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,647百万円等により資金が増加した一方、物件仕入の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産の増加9,611百万円及び匿名組合出資預り金の減少1,220百万円等により、資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローはございませんでした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は4,472百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が13,005百万円、短期借入金及び長期借入金の返済による支出が5,627百万円、自己株式の取得による支出が2,529百万円、配当金の支払による支出が310百万円となったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。