四半期報告書-第12期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、世界経済の先行きへの懸念があるものの、入国制限の緩和が進んだことや円安によりインバウンド需要が大きく改善する等、持ち直しの動きがみられております。なお、国内においては、日銀新総裁が金融緩和路線を踏襲するとの方針を表明しており従来の金融政策が継続される見込みの一方、海外においては、インフレ率の上昇や経済の減速懸念など、引き続き経済動向に注意する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2023年3月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は6.01%であり、緩やかな回復傾向にあります。
企業規模別のテレワーク実施率では、従業員10,000人以上の企業では41.2%、従業員100人～1000人未満の企業では24.1%、10～100人未満の企業では14.2%(「第七回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する調査」2022年8月30日 ㈱パーソル総合研究所)と前回調査から微減しオフィス回帰の動きがみられます。当社が主力とする中規模オフィスビルにおいては、中小企業のニーズが底堅く、稼働率に大きな影響はないと考えております。
なお、都心5区の2023年3月末時点の坪当たり平均賃料は19,991円です。当社の取得対象となる「既存ビル」においては2020年半ば以降軟調な傾向が継続しておりましたが、昨今ではほぼ横ばいで推移しています。
東京のオフィスビル売買市場は、国内金融機関の融資姿勢に大きな変化はなく、また、世界的に進むインフレ及び金利上昇の中でも他国に比べて金利が低位で推移しているためイールドギャップが高いことや円安も追い風となり、国内外の不動産会社及びファンドによる物件取得意欲が持続しております。
またホテルマーケットにおいては、観光庁公表の宿泊旅行統計調査(2023年3月31日)によると、2023年1月における延べ宿泊者数はコロナ禍前の水準に戻りつつあり、特に当社がホテルを所有している東京・神奈川ではそれぞれ2019年同月比+14.2%(前年同月比+84.4%)、2019年同月比+8.6%(前年同月比+25.3%)となっており活況を呈しております。当該状況は、2023年2月以降においても継続しているものと考えております。
こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業においては、当社保有物件の売却及び成長基盤となる物件の取得を進めました。
アセットマネジメント事業においては、引き続き都内大型ビル案件のアセットマネジメント業務を受託しており、当第1四半期連結会計期間末における受託資産残高(AUM)は1,000億円を突破いたしました。
クラウドファンディング事業においては、既存顧客との取引及び新規顧客の開拓の結果、貸付型商品の組成は順調に進捗しました。
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました 。
イ.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は72,723百万円(前連結会計年度末比10.7%増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は58,170百万円(同14.2%増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得に伴う借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は14,552百万円(同1.5%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、及び配当による利益剰余金の減少によるものであります。
ロ.経営成績
(売上高の状況)
コーポレートファンディング事業における不動産の売却やアセットマネジメント事業における受託残高の増加等により、売上高は4,193百万円(前年同四半期比14.9%増)となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
a.コーポレートファンディング事業
ⅰ.不動産投資事業
3物件を売却した結果、不動産投資売上は3,365百万円(前年同四半期比20.2%増)となりました。
ⅱ.不動産賃貸事業
3物件を売却し、新たに4物件(ホテル1物件、オフィス3物件)を取得しております。これらの新規取得物件等により、不動産賃貸売上は569百万円(同0.2%増)となりました。なお、ホテル需要回復の影響により、昨年に取得したネストホテル東京半蔵門の売上は大幅に伸びております。
b.アセットマネジメント事業
新規案件の受託の結果、アセットマネジメント事業売上は124百万円(同35.9%減)となりました。前年同四半期の新規案件の受託額には及ばず、同期比での売上高は減少の結果となっておりますが、受託資産残高(AUM)は着実な積み上げを見せており、当第1四半期連結会計期間末においては1,000億円を突破いたしました。
c.クラウドファンディング事業
当第1四半期連結累計期間において、総計2,219百万円(同104.9%増)の融資を実行した一方、総計3,080百万円の償還がありました。その結果、営業貸付金残高は7,559百万円(前連結会計年度末比10.2%減)となり、クラウドファンディング事業の売上は130百万円(前年同四半期比55.5%増)となりました。
d.その他事業
プロパティマネジメント売上等により3百万円となりました。
(営業利益の状況)
営業利益については、コーポレートファンディング事業における物件の売却及びアセットマネジメント事業における新規案件の受注などにより1,078百万円となりました。しかしながら、前年同四半期において利益率の高い物件売却があったことから、前年同四半期比では15.3%減となりました。
(経常利益の状況)
経常利益については、営業利益の減少などにより、876百万円(同28.6%減)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益の状況)
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の減少などにより、525百万円(同37.7%減)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。