四半期報告書-第9期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの影響により、消費減退、企業活動の低下の動きが見られております。また、同影響により世界的な景気後退懸念が台頭し、短期的な見通しについて不透明感が増しております。
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、売買及び賃貸取引がやや低調ではあるものの、大きな影響はまだ出てきておりません。また、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2020年3月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は1.50%と引き続き低位で推移しており、坪当たり平均賃料についても22,594円と前年同月比6.91%、75か月連続の上昇となっております。
クラウドファンディング業界におきましては、高い成長率で国内の市場規模が拡大しており、2018年度の市場規模は前期比20.3%増の2,044億円となっている見込みです(㈱矢野経済研究所「国内クラウドファンディング市場の調査を実施(2018年)」(2018年12月3日発表) https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2036)。
また、貸付型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)業界についても、昨年、自主規制団体である第二種金融商品取引業協会がソーシャルレンディング事業を行うにあたり守るべきルールを発表し、業界の再編が進みましたが、その後も個人投資家の需要は強く着実に成長していると予想されます。
こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社保有物件の売却を年間計画通りに進めました。また、不動産特化型クラウドファンディング事業において、投資家会員数と累積投資金額を増加させました。
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は42,895百万円(前連結会計年度末比3.3%減)となりました。主な要因は、販売用不動産の売却によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は34,964百万円(同4.3%減)となりました。主な要因は、販売用不動産の売却に伴う借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は7,931百万円(同1.4%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、及び配当による利益剰余金の減少によるものであります。
ロ.経営成績
(売上高の状況)
コーポレートファンディング事業における不動産の売却売上の減少により、売上高は4,272百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ321百万円、7.0%の減少となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
a.コーポレートファンディング事業
ⅰ.不動産投資事業
3物件を売却しましたが、前年同期の売却物件の方が規模が大きかったため、不動産投資売上は3,738百万円(前年同四半期比7.7%減)となりました。なお、2020年3月に売却予定(契約済)であった1物件につきましては、買主からの依頼により決済が2020年7月(予定)に延期されております。
ⅱ.不動産賃貸事業
3物件を売却しましたが、前事業年度における物件の積み増しにより、不動産賃貸売上は416百万円(同26.7%増)となりました。
b.クラウドファンディング事業
営業貸付金を6,239百万円まで増加させましたが、新型コロナウイルスの影響で不動産取引がやや停滞気味であり、新規案件が減少したため、クラウドファンディング事業の売上は101百万円(同11.0%減)となりました。
c.アセットマネジメント事業
既存の受託資産残高(AUM)10,980百万円により、アセットマネジメント事業売上は13百万円となりました。
d.その他事業
事務手数料売上等により1百万円となりました。
(営業利益の状況)
営業利益については、売上高の減少などにより、751百万円(同27.9%減)となりました。
(経常利益の状況)
経常利益については、営業利益の減少などにより、686百万円(同22.6%減)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益の状況)
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の減少などにより、420百万円(同26.0%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。