#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ロ. 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
ロ. デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ. 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。2023/03/24 15:02
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: ロ. 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は232百万円となりました。これは主に、本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出が156百万円、敷金及び保証金の差入による支出が75百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法
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