- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 482,794 | 1,016,184 | 1,618,345 | 2,243,459 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 85,229 | 202,718 | 343,405 | 428,523 |
2019/06/27 9:06- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度より、CGS(Crowd Generated Service)事業における入札情報速報サービス「NJSS」以外のサービスの重要性が増してきており、報告セグメントを従来の「CGS事業」、「BPO事業」及び「クラウドソーシング事業」の3区分から、「CGS事業 NJSS」、「CGS事業 その他」、「BPO事業」及び「クラウドソーシング事業」の4区分に変更しております。なお、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/06/27 9:06- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 9:06 - #4 役員の報酬等
上記ⅰ~ⅲに関する株主総会の決議日は2019年6月26日であり、決議の内容は、上記ⅰにつき年額56,000,000円以内、上記ⅱにつき2020年3月期事業年度から2022年3月期事業年度までの3事業年度に関し68,000,000円以内、上記ⅲにつき2020年3月期事業年度から2024年3月期事業年度までの5事業年度に関し124,000,000円以内、であり、各取締役への具体的な配分については取締役会において決定することとしております。
また、株式報酬は上記ⅰ~ⅲいずれも、所定の指標または条件を満たした場合に譲渡制限を解除することとしており、その指標または条件は、上記ⅰは3年間以上の取締役在任、上記ⅱは3年間以上の取締役在任に加え、中期経営計画に定める2022年3月期事業年度連結売上高33億円以上の達成、上記ⅲは5年間以上の取締役在任に加え、中期経営計画に定める2024年3月期事業年度連結EBITDA15億円以上(連結EBITDA=連結営業利益+連結減価償却費+連結のれん償却費)の達成としております。
当該指標または条件を選択した理由は、上記ⅰについては当社株式保有比率が低い取締役に対して企業価値向上に向けたインセンティブを付与する、上記ⅱ及びⅲについては中期経営計画の達成に向けたインセンティブを付与するという観点から、適切な指標または条件であると判断したためです。
2019/06/27 9:06- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②NJSSへの売上・利益依存
2019年3月期連結決算において、NJSSは売上高全体の50%超、営業利益の大半を稼ぎ出しております。NJSSは高い限界利益率を誇るビジネスではあるものの、当社グループのさらなる成長のためには、NJSSに次ぐ第2、第3の柱となる事業を産み出していく必要があると考えております。
③低利益率になりがちなBPO市場
2019/06/27 9:06- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、CGS事業の主力サービスである「NJSS」のさらなる成長・拡大及び新規CGSの創出、CGSのリソース供給源であるクラウドソーシングサービス「シュフティ」のUI・UXの改善、企業のアウトソーシングニーズに対応するBPO事業における受注の改善・拡大に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,243,459千円(前年同期比17.7%増)と堅調に推移し、営業利益は429,680千円(前年同期比10.0%増)、経常利益は428,523千円(前年同期比10.0%増)と、いずれも増収増益を達成いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加により、257,828千円(前年同期比10.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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