有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の方針
当社グループは、「人のチカラで 世界を便利に」をビジョンに掲げております。
当社の考える「人のチカラ」とは、Web上にネットワークされた世界中の人の英知・マンパワーを指しております。Webの進化によって可能となった場所や時間に制約を超えた「人のチカラ」の活用によって、今までにない便利なサービスを世の中に提供することで、社会に貢献していくことを目指しております。
(2)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、これまで政府による金融・財政政策等を背景とした緩やかな回復が続いてきた中、2019年3月に政府が景気基調判断を3年ぶりに下方修正するなど、年度末にかけて弱含みを見せました。一方海外では、米国の通商政策や利上げの動向、英国のEU離脱を巡る混乱、朝鮮半島情勢を巡る一進一退の展開など、先行き不透明な状況が依然として続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、クラウドソーシングによるクラウドワーカーを活用して生み出されたサービスを展開するCGS(Crowd Generated Service)事業、並びにその主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」を巡る環境として、国内情報サービス業の売上高規模は、2018年において11兆5,838億円(前年比2.3%増加)と、7年連続で成長を続けております(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。また、CGSのリソース供給源であるクラウドソーシングの市場規模は、矢野経済研究所「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2018-2019」によると、2018年度の流通金額規模(仕事依頼金額ベース)は前年度比34.8%増の1,820億円となっており、2021年度には2,610億円に達すると予測されています。
(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは中長期的に、労働力不足という社会問題の解決の一翼を担う企業となり、当社ビジョンである「人のチカラで 世界を便利に」を実現することを目指しております。そのためには今後、短期的な利益追求ではなく、積極的な投資の実行によるさらなる成長と中長期的な企業価値向上を図っていく必要があると判断し、このたび5カ年の中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)を策定し、2019年5月14日に開示をいたしました。
当該中期経営計画において、特に対処しなければならない目下の課題は、大きく以下の3つと考えております。
①高いチャーンレート(解約率)によるNJSS契約純増数の鈍化
顧客へのフォローが手薄な営業体制や顧客利便性改善が不十分なプロダクトが原因で、新規契約獲得自体は順調なものの、チャーンレートが高止まりしているため、契約純増数が鈍化してきております。現在、NJSSは第二次安定期に入っているため、第三次成長期に向けた変革が必要であると考えております。
②NJSSへの売上・利益依存
2019年3月期連結決算において、NJSSは売上高全体の50%超、営業利益の大半を稼ぎ出しております。NJSSは高い限界利益率を誇るビジネスではあるものの、当社グループのさらなる成長のためには、NJSSに次ぐ第2、第3の柱となる事業を産み出していく必要があると考えております。
③低利益率になりがちなBPO市場
一般的にBPOビジネスは、設備や人員の確保に伴い固定費が発生するため、利益率が低くなりがちです。当社100%子会社である株式会社うるるBPOにおいては、固定費を最小限に抑えることによって一定の利益率は確保しておりますが、さらなる利益率向上の余地はまだ残されているものと考えております。
上記①～③の課題への対処に向けた中期方針の柱は、大きく以下の3つであります。
①「NJSS」の継続成長化
契約総受注額の拡大と解約総額の改善に向けて営業プロセスの最適化やプロダクトのリニューアル等を行うことによって、中長期的な事業価値の向上を図ってまいります。
②ストックビジネスとなる新規CGSの創出・育成
「えんフォト」と「fondesk」を新規CGSの柱としてシステムや人員等への投資を積極的に行うことによって、ストックビジネスとして育成を図ってまいります。
③BPOの高利益率化
営業・施工体制の見直しによる売上高向上とコスト改善を通じて、利益率の向上を図ってまいります。
上記を通じて、NJSSを継続成長化させるだけでなく、ストックビジネスとなる新規CGSの創出・育成およびBPOの高利益率化を実現させることによって、中期経営計画終了時点の2024年3月期において、売上高4,800百万円、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)1,500百万円の達成を目指していく所存であります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年5月14日開示の中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)における経営目標は、以下の通りであります。
当該目標を達成した場合の2019年3月期から2024年3月期における5年間のCAGR(年平均成長率)は、売上高が16%、EBITDAが27%となります。

	2019年3月期 (実績)	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
売上高	22.4億円	23億円	-	33億円	-	48億円
EBITDA	4.5億円	△3億円	±0円	4億円	-	15億円
EBITDA率	20%	-	-	12%	-	32%

(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
2.上記の表における「-」は非開示の項目であります。