有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/30 11:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 6,286千円 12,141千円 繰延税金負債合計 - △1,297 繰延税金資産(△負債)純額 - △1,297 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/30 11:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当金が61,702千円増加しています。この主な内容は、ソフトウェアの減価償却超過額、当社及び子会社であるPT. ULURU BALIの繰越欠損金により生じた繰延税金資産に対する評価性引当金によるものであります前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 9,097千円 1,712千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (a) 繰延税金資産2020/06/30 11:34
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、政府・自治体による外出・営業自粛要請が想定以上に長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/06/30 11:34
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先の営業自粛に起因する一部セグメントの売上高等の減少が発生するものの、2020年7月以降、または2021年4月以降には当該状況が概ね正常化していくなどの仮定を置き、2020年3月期の繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。