有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,097千円		1,712千円
未払賞与	8,888		14,672
減価償却超過額	59,160		100,745
株式報酬費用否認	-		1,975
繰越欠損金 (注)2	-		18,159
その他	10,083		12,099
繰延税金資産小計	87,230		149,364
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注)2	-		△18,159
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,325		△117,868
評価性引当額小計 (注)1	△74,325		△136,027
繰延税金資産合計	12,905		13,336
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,748		△3,495
未収事業税	-		△1,644
繰延税金負債合計	△3,748		△5,140
繰延税金資産純額	9,156		8,196

(注)1.評価性引当金が61,702千円増加しています。この主な内容は、ソフトウェアの減価償却超過額、当社及び子会社であるPT. ULURU BALIの繰越欠損金により生じた繰延税金資産に対する評価性引当金によるものであります
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	18,159	18,159
評価性引当額	-	-	-	-	-	△18,159	△18,159
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等税効果を有しない申告調整項目	0.6%		-%
評価性引当額の増減	7.4%		-%
税額控除	-		-%
住民税均等割	0.6%		-%
株式報酬費用	-		-%
その他	0.7%		-%
税金費用の実際負担率	39.8%		-%

(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。