有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,722千円		9,097千円
未払賞与	9,378		8,888
減価償却超過額	63,631		59,160
繰越欠損金	10,593		-
その他	4,300		10,083
繰延税金資産小計	90,626		87,230
評価性引当額 (注)	△42,657		△74,325
繰延税金資産合計	47,969		12,905
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△3,748
繰延税金負債合計	-		△3,748
繰延税金資産純額	47,969		9,156

(注)評価性引当金が31,667千円増加しています。この主な内容は、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等税効果を有しない申告調整項目	0.5%		0.6%
評価性引当額の増減	△5.2%		7.4%
住民税均等割	0.6%		0.6%
その他	△0.6%		0.7%
税金費用の実際負担率	26.2%		39.8%