有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,744	千円		3,939	千円
未払賞与	18,968			25,406
減価償却超過額	155,190			250,621
資産除去債務	3,792			3,801
敷金償却否認	5,358			6,382
株式報酬費用否認	4,859			7,900
繰越欠損金 (注)2	3,700			19,888
子会社買収関連費用	8,806			-
その他	4,141			5,782
繰延税金資産小計	214,562			323,723
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△3,700			△19,219
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△188,774			△32,979
評価性引当額小計 (注)1	△192,475			△52,199
繰延税金資産合計	22,087			271,523
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,242			△2,989
未収事業税	-			△2,517
その他	-			△77
繰延税金負債合計	△3,242			△5,585
繰延税金資産純額	18,845			265,938

(注) 1.評価性引当額が140,944千円減少しています。この主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を見直した事によるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3,700	3,700
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,700	△3,700
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	19,888	19,888
評価性引当額	-	-	-	-	-	△19,219	△19,219
繰延税金資産	-	-	-	-	-	668	668

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等税効果を有しない申告調整項目	1.8	%		-	%
評価性引当額の増減	38.0	%		-	%
税額控除	△6.6	%		-	%
住民税均等割	1.9	%		-	%
株式報酬費用	6.3	%		-	%
その他	△0.4	%		-	%
税金費用の実際負担率	71.5	%		-	%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。