有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,388千円		6,383千円
未払賞与	6,373		13,746
減価償却超過額	62,315		68,327
未払家賃	4,610		1,844
繰越欠損金	95,724		64,798
その他	2,374		7,368
繰延税金資産小計	172,787		162,469
評価性引当額	△168,660		△62,970
繰延税金資産合計	4,126		99,499

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等税効果を有しない申告調整項目	-		1.0%
評価性引当額の増減	-		△50.9%
住民税均等割	-		1.2%
その他	-		1.2%
税金費用の実際負担率	-		△16.7%

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。