有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,712	千円		9,744	千円
未払賞与	14,672			18,968
減価償却超過額	100,745			155,190
資産除去債務	-			3,792
敷金償却否認	-			5,358
株式報酬費用否認	1,975			4,859
繰越欠損金 (注)2	18,159			3,700
子会社買収関連費用	-			8,806
その他	12,099			4,141
繰延税金資産小計	149,366			214,562
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金 (注)2	△18,159			△3,700
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△117,868			△188,774
評価性引当額小計 (注)1	△136,027			△192,475
繰延税金資産合計	13,337			22,087
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,495			△3,242
未収事業税	△1,644			-
繰延税金負債合計	△5,141			△3,242
繰延税金資産純額	8,196			18,845

(注) 1.評価性引当金が56,447千円増加しています。この主な内容は、ソフトウェアの減価償却超過額により生じた繰延税金資産に対する評価性引当金によるものであります
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	18,159	18,159
評価性引当額	-	-	-	-	-	△18,159	△18,159
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3,700	3,700
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,700	△3,700
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等税効果を有しない申告調整項目	-	%		1.8	%
評価性引当額の増減	-	%		38.0	%
税額控除	-	%		△6.6	%
住民税均等割	-	%		1.9	%
株式報酬費用	-	%		6.3	%
その他	-	%		△0.4	%
税金費用の実際負担率	-	%		71.5	%

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。