有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,383千円		2,722千円
未払賞与	13,746		9,378
減価償却超過額	68,327		63,631
未払家賃	1,844		-
繰越欠損金	64,798		10,593
その他	7,368		4,300
繰延税金資産小計	162,469		90,626
評価性引当額	△62,970		△42,657
繰延税金資産合計	99,499		47,969

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等税効果を有しない申告調整項目	1.0%		0.5%
評価性引当額の増減	△50.9%		△5.2%
住民税均等割	1.2%		0.6%
その他	1.2%		△0.6%
税金費用の実際負担率	△16.7%		26.2%