有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,939	千円		7,873	千円
未払賞与	25,406			27,027
減価償却超過額	250,621			303,332
資産除去債務	3,801			3,810
敷金償却否認	6,382			7,535
株式報酬費用否認	7,900			11,274
繰越欠損金 (注)2	19,888			61,337
その他	5,782			6,230
繰延税金資産小計	323,723			428,421
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△19,219			△61,337
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△32,979			△56,862
評価性引当額小計 (注)1	△52,199			△118,199
繰延税金資産合計	271,523			310,222
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,989			△2,737
未収事業税	△2,517			-
その他	△77			△25
繰延税金負債合計	△5,585			△2,762
繰延税金資産純額	265,938			307,459

(注) 1.評価性引当額が66,000千円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額42,118千円を追加的に認識したことに伴うものです。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	19,888	19,888
評価性引当額	-	-	-	-	-	△19,219	△19,219
繰延税金資産	-	-	-	-	-	668	668

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	581	60,756	61,337
評価性引当額	-	-	-	-	△581	△60,756	△61,337
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等税効果を有しない申告調整項目	-	%		146.5	%
評価性引当額の増減	-	%		706.1	%
税額控除	-	%		△254.7	%
住民税均等割	-	%		48.2	%
株式報酬費用	-	%		102.1	%
のれん償却額	-	%		145.5	%
連結子会社との税率差異	-	%		△83.2	%
子会社取得関連費用の連結調整	-	%		19.0	%
その他	-	%		1.3	%
税金費用の実際負担率	-	%		861.4	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。