売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/11/12 15:40

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来納品時に収益を認識しておりました一部の取引について、顧客の検収時に収益を認識することといたしました。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たに会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たに会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高が13,201千円、売上原価が3,590千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,611千円増加しております。当第1四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は20,568千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/11/12 15:40

#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当第2四半期連結累計期間の「BPO事業」の売上高が13,201千円増加し、セグメント利益9,611千円増加しております。2021/11/12 15:40

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、営業プロセスの最適化などの効果で、解約数を抑えつつ新規契約を着実に獲得することができた結果、入札・落札案件情報を閲覧できるウェブサービスの有料契約件数が2021年9月末時点で4,388社(2021年3月末比428社増加)と過去最高の契約数を更新いたしました。
ARPU(一件当たり日割り売上高)については新システムリリースによる顧客対応増加に伴い、営業リソースが逼迫し、新規契約件数を優先したことから一時的に減少いたしましたが、カスタマーサクセスの強化により、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率が1.5%(同2021年3月末1.7%)と改善されたことでLTV(顧客生涯価値)は上昇いたしました。伴って当第2四半期連結会計期間のARR(年間定額収益)も19億円と成長しております。
また、7月にはプロダクトリニューアルの第一弾を実施するなど、中期経営計画に掲げた施策を着実に実施いたしました。一方で、リニューアルのための開発費の増加などによりコストが増加いたしました。

2021/11/12 15:40