#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失の調整額△610,403千円は、セグメント間取引消去120千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△610,523千円です。
2.減価償却費の調整額13,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用13,176千円です。
3.セグメント資産の調整額4,095,308千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△16,886千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,112,194千円であります。全社資産は、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 10:26
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 取締役に支給している非業績連動型の勤務条件型譲渡制限付き株式報酬及び業績連動型の譲渡制限付株式報酬は、いずれも所定の指標または条件を満たした場合に譲渡制限を解除することとしております。
勤務条件型譲渡制限付株式報酬の指標は、3年間以上の取締役在任としております。業績連動型譲渡制限付株式報酬の指標は、ⅱ中期業績連動型譲渡制限付株式報酬においては、3年間以上の取締役在任に加え2022年3月期事業年度連結売上高33億円以上の達成、ⅲ長期業績条件型譲渡制限付株式報酬においては、5年間以上の取締役在任に加え2024年3月期事業年度連結EBITDA15億円以上(連結EBITDA=連結営業利益+連結減価償却費+連結のれん償却額)の達成としております。
当該業績指標を選定した理由は中期経営計画の達成に向けたインセンティブを付与するという観点から、適切な指標または条件であると判断したためです。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、2019年5月14日に策定した5カ年の中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)の最終年度でした。「短期的な利益追求ではなく中長期的な企業価値の向上」のコンセプトのもと、同中期経営計画の達成に向けて注力した結果、当連結会計年度における売上高は5,937,912千円(前年同期比22.1%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額(以下同様))は1,517,555千円(前期比1,332.9%増)、営業利益は1,324,296千円(前期比14,847.4%増)、経常利益は1,289,005千円(前期比21,467.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は720,109千円(前年同期は45,507千円の親会社株主に帰属する当期純損失)と、売上高こそ目標を僅かに下回ったものの、最重要指標としているEBITDAおよび営業利益、経常利益は、目標を上回って着地をすることができました。
同中期経営計画前の2019年3月期と中期経営計画最終年度の当連結会計年度を比較すると、売上高は約22億円から2.6倍の成長を、EBITDAは約4.5億円から3.4倍の成長を遂げることができました。
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