有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

《経営成績等の状況の概要》
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、2019年5月14日に策定した5カ年の中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)の最終年度でした。「短期的な利益追求ではなく中長期的な企業価値の向上」のコンセプトのもと、同中期経営計画の達成に向けて注力した結果、当連結会計年度における売上高は5,937,912千円(前年同期比22.1%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額(以下同様))は1,517,555千円(前期比1,332.9%増)、営業利益は1,324,296千円(前期比14,847.4%増)、経常利益は1,289,005千円(前期比21,467.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は720,109千円(前年同期は45,507千円の親会社株主に帰属する当期純損失)と、売上高こそ目標を僅かに下回ったものの、最重要指標としているEBITDAおよび営業利益、経常利益は、目標を上回って着地をすることができました。
同中期経営計画前の2019年3月期と中期経営計画最終年度の当連結会計年度を比較すると、売上高は約22億円から2.6倍の成長を、EBITDAは約4.5億円から3.4倍の成長を遂げることができました。
2023年5月15日に公表いたしました業績予想との対比は以下のとおりです。

	当連結会計年度 (当初業績予想)	当連結会計年度 (実績)	当初業績 予想比
売上高	6,000百万円	5,937百万円	△1.0%
EBITDA	1,500百万円	1,517百万円	1.2%
営業利益	1,300百万円	1,324百万円	1.9%
経常利益	1,280百万円	1,289百万円	0.7%
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	800百万円	720百万円	△10.0%

各セグメントの業績は、次のとおりです。

事業区分	第 23 期 (2023年3月期) (前連結会計年度)				第 24 期 (2024年3月期) (当連結会計年度)				前連結会計年度比増減
	金額		構成比		金額		構成比		金額		増減率
CGS事業 NJSS	2,386,369	千円	49.1	%	2,874,494	千円	48.4	%	488,124	千円	20.5	%
CGS事業 fondesk	660,035	千円	13.6	%	833,793	千円	14.0	%	173,757	千円	26.3	%
CGS事業 フォト	572,539	千円	11.8	%	726,858	千円	12.2	%	154,319	千円	27.0	%
CGS事業 その他	-	千円	-	%	100	千円	-	%	100	千円	-	%
BPO事業	1,216,020	千円	25.0	%	1,476,155	千円	24.9	%	260,135	千円	21.4	%
クラウドソーシング事業	27,415	千円	0.6	%	26,510	千円	0.4	%	△904	千円	△3.3	%
合計	4,862,379	千円	100.0	%	5,937,912	千円	100.0	%	1,075,532	千円	22.1	%

① CGS事業 NJSS
CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、基盤となるサブスクリプション売上高が順調に拡大した上、2023年11月に開始した入札BPOも売上貢献を開始いたしました。既存NJSSのARPUは1,151円となりましたが、入札BPOのARPUは72円となっており、これらを合わせたARPUは1,223円と上昇しています。その他のKPIについても、有料契約件数は2024年3月末時点で6,567件と、2023年3月末比で845件増加した上、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.53%と1%台を維持しており、ARR(年間経常収益)は約29億円となるなど、成長を続けております。
このほか、2023年1月に完全子会社化した株式会社ブレインフィードが運営する「nSearch(エヌ・サーチ)」とのシナジー創出や、公共機関の事業(予算)情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」の展開などに注力いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 NJSSの売上高は2,874,494千円(前連結会計年度比20.5%増)となり、セグメントEBITDAは1,582,846千円(前連結会計年度比68.2%増)、セグメント利益は1,492,396千円(前連結会計年度比62.1%増)となりました。

NJSS KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
売上高(百万円)	552	584	608	640	672	709	722	769
売上総利益(百万円)	508	535	563	588	620	655	670	709
EBITDA(百万円)	191	216	268	265	344	401	410	426
ARR(百万円)	2,215	2,312	2,374	2,471	2,654	2,754	2,801	2,875
NJSS 有料契約件数	4,968	5,183	5,398	5,722	5,980	6,247	6,377	6,567
NJSS ARPU(円)	1,195	1,195	1,190	1,164	1,166	1,162	1,158	1,151
入札BPO ARPU(円)	-	-	-	-	-	-	11	72
NJSS 解約率(%)	1.45	1.46	1.42	1.44	1.44	1.42	1.47	1.53
NJSS LTV(千円)	2,255	2,264	2,318	2,189	2,208	2,255	2,174	2,060
入札BPO LTV(千円)	-	-	-	-	-	-	22	129
nSearch 有料契約件数	-	-	-	423	485	550	565	566
従業員数(人)	107	107	110	111	114	111	112	112

(注) 1.ARR:「年間経常収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。当連結会計年度第1四半期より、「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値
2.ARPU:有料契約一件当たりの日割り売上高。入札BPO ARPUは、スポット売上高も含む。
3.解約率:前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。
4.LTV:「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90%で算出。
5.従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。同定義でブレインフィードを含む。
② CGS事業 fondesk
CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、企業のDX等の追い風が続き、2024年3月末時点で有料契約件数が4,794件(2023年3月末比740件増加)と成長したうえ、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.3%(同2023年3月末1.5%)と最低水準の解約率を継続しています。
加えて、マス広告等の広告宣伝費を抑制した結果、当連結会計年度のEBITDAは黒字化いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 fondeskの売上高は833,793千円(前連結会計年度比26.3%増)となり、セグメントEBITDAは269,539千円(前期は△30,178千円)、セグメント利益は268,586千円(前連結会計年度は31,014千円の損失)となりました。

fondesk KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
売上高(百万円)	136	167	175	180	201	206	214	211
EBITDA(百万円)	△4	11	35	△72	62	61	75	69
有料契約件数	3,550	3,718	3,896	4,054	4,272	4,469	4,682	4,794
ARPU (円)	12,840	14,987	15,056	14,810	15,725	15,412	15,274	14,676
解約率(%)	1.6	1.6	1.5	1.5	1.4	1.3	1.3	1.3
ARR(百万円)	547	668	703	720	806	826	858	844
従業員数(人)	16	15	15	15	14	15	15	16

(注)1.ARPU:有料契約一件当たりの月割り売上高。
2.解約率:前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。
3.ARR:「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に4を乗じて算出。
4.従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
③ CGS事業 フォト
CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、物価上昇による消費者マインドの冷え込みがあったものの、クロスセル商材である卒園アルバムの販売が大きく伸長したこと等により、園当たり売上高は45,397円(前連結会計年度第4四半期は34,882円)と成長したうえ、2024年3月末の契約園数は4,725園(2023年3月末比539件増加)と契約数も堅調に伸長いたしました。また、2020年12月に完全子会社化した出張撮影マッチングサービス「OurPhoto(アワーフォト)」を運営するOurPhoto株式会社についても、えんフォトとのシナジー創出やマーケティング施策の展開等に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 フォトの売上高は726,858千円(前連結会計年度比27.0%増)となり、セグメントEBITDAは70,305千円(前期は△210,421千円)、セグメント利益は37,246千円(前連結会計年度は241,967千円の損失)となりました。

フォト KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
売上高(百万円)	126	114	170	161	156	133	203	233
EBITDA(百万円)	△56	△74	△40	△38	13	△15	20	51
えんフォト 契約園数	3,757	3,835	3,942	4,186	4,339	4,525	4,624	4,725
えんフォト 園当たり売上高(円)	27,097	25,222	28,983	34,882	29,901	25,164	31,079	45,397
えんフォト ARR(百万円)	407	386	457	584	518	455	574	858
OurPhoto 撮影件数(件)	4,551	3,165	9,381	3,138	3,977	2,813	9,257	3,085
従業員数(人)	36	36	35	36	37	36	37	34

(注)1.ARR:「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に4を乗じて算出。
2.従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
④ BPO事業
BPO事業におきましては、DX需要の高まりに伴いスキャン業務が好調に推移したことに加え、SaaS事業者を人力でサポートするBPaaS領域の売上が伸長いたしました。当第4四半期においては、第3四半期時点で受注していた大型案件の売上高が計上されたことで、売上高およびEBITDAが増加しております。その他、2023年11月に提供を開始した、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件履行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」にも引き続き着手してきました。
この結果、当連結会計年度におけるBPO事業の売上高は1,476,155千円(前連結会計年度比21.4%増)となり、セグメントEBITDAは242,847千円(前期比287.3%増)、セグメント利益は187,771千円(前連結会計年度比567.4%増)となりました。

BPO KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
売上高(百万円)	239	323	288	364	255	291	326	602
EBITDA(百万円)	△7	50	7	11	13	37	44	147
従業員数(人)	119	123	126	132	135	134	134	148

(注)従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
⑤ クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2024年3月末時点で約46万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度におけるクラウドソーシング事業の売上高は26,510千円(前連結会計年度比3.3%減)となり、セグメントEBITDAは△10,134千円(前期は△13,993千円)、セグメント損失は10,414千円(前連結会計年度は14,370千円の損失)となりました。

クラウドソーシング KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
売上高(百万円)	7	7	6	6	6	7	7	5
EBITDA(百万円)	△2	△4	△7	0	△4	△1	△2	△2
従業員数(人)	6	6	6	6	6	5	5	5

(注)従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,193,763千円増加し、3,589,867千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	328,863千円	1,474,943千円	348.5%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△695,046千円	△441,288千円	―
財務活動によるキャッシュ・フロー	△42,849千円	160,107千円	―

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,474,943千円の収入(前連結会計年度は328,863千円の収入)となりました。この主な要因は税金等調整前当期純利益1,153,978千円の計上、減価償却費119,706千円の計上、のれん償却額73,553千円の計上、賞与引当金の増加127,260千円、契約負債の増加115,134千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは441,288千円の支出(前連結会計年度は695,046千円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出95,979千円、無形固定資産の取得による支出276,922千円、投資有価証券の取得による支出72,500千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは160,107千円の収入(前連結会計年度は42,849千円の支出)となりました。この主な要因は長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出40,547千円によるものです。
(3) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注状況
BPO事業において受注が発生するものの、受注から納品までの期間が短く見込納品額は変動するケースがあるため、受注額の掲載を省略しております。
c.販売実績
最近2連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:千円)

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
CGS事業 NJSS	2,386,369	2,874,494
CGS事業 fondesk	660,035	833,793
CGS事業 フォト	572,539	726,858
CGS事業 その他	-	100
BPO事業	1,216,020	1,476,155
クラウドソーシング事業	27,415	26,510
報告セグメント計	4,862,379	5,937,912
合計	4,862,379	5,937,912

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
《経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容》
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績等)
「《経営成績等の状況の概要》 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(経営成績等に重要な影響を与える要因)
当社グループのCGS事業は、いずれもストック型・サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、その有料契約件数及び一有料契約当たりの総契約額が経営成績等に重要な影響を与えます。
CGS事業の主力サービスである「NJSS」においては、過去に営業体制とプロダクトが抱える課題によって成長が鈍化していたという認識があります。具体的には、営業体制に関しては、組織構造及び重視するKPI等が適切ではなかったことにより各社内部門が部分最適に陥っておりました。また、プロダクトに関しては、抜本的システム改修がなされていなかったことにより顧客利便性が不十分となっておりましたが、営業体制については人員強化を図ったうえプロダクトに関しては2021年7月にフルリニューアル第一弾を実施いたしました。今後はNJSSをSaaS事業としてさらに成長させていくため「解約率を維持・改善しつつ、ARPU(一件当たり日割り売上高)と有料契約件数の最適化を図ることで将来に渡る売上高を拡大する」という方針のもと有料契約件数増加トレンドの継続・チャーンレートのさらなる抑制・プロダクトへの機能追加を図りつつ、2023年1月に完全子会社化した株式会社ブレインフィードが運営する「nSearch(エヌ・サーチ)」とのシナジー創出や、公共機関の事業(予算)情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」の展開、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件履行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」の展開等により更なる成長を図ってまいります。他のCGS事業である「fondesk」や「えんフォト」においても、各サービスのフェーズ・環境に応じた施策の実施により成長を図ります。
BPO事業においては、紙の電子化需要などにより引き合いが好調に推移し、2023年3月より徳島第三センターの稼働を開始したことに加え、同月にSaaSの裏側を人力でサポートする業務において複雑かつ高難度な対応をメインとした業務の受け入れ体制づくりのため、大分県大分市に大分センターを設立しております。引き続き各センターにおける強固且つ多様な施工体制を土台に、インボイス制度開始や電子帳簿保存法施行に伴って発生する各種ニーズへの対応やSaaSの裏側のサポート等を通じて、継続的な成長と利益率の向上を図っていくことが重要であるという認識でございます。
クラウドソーシング事業については、CGS事業のためのプラットフォームとしての位置付けであり、当面横ばいの業績を見込んでいることから経営成績等への重要な影響を与える要因はないという認識です。
その他の経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益1,153,978千円の計上や長期借入れによる収入200,000千円などを行った結果、現金及び現金同等物は1,193,763千円増加いたしました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,589,867千円となっており、利子負債控除後のネットキャッシュの金額は3,391,534千円となっており、手元流動性には懸念がないものと認識しております。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、2017年3月の東証マザーズ上場時に第三者割当増資によって約13億円の資金調達を行いました。また、主力事業であるNJSSにおいて、原則として契約金額全額を顧客から前払いで受領していることにより、契約が増加すればするほど貸借対照表上の契約負債が増加していくため、正常運転資金は基本的に発生しない財務構造となっております。このような財務構造により、財務の健全性に懸念はないものの、今後発生しうる人的資本投資やM&A等の成長投資において手元資金を充当することを想定し、2024年3月15日に長期借入金2億円を調達いたしました。
これらの要因により、当連結会計年度末時点において、現金及び預金が約36億円、有利子負債控除後のネット・キャッシュも約34億円あるなど、当社の資金の流動性は当面十分であると考えております。
上記資金は、今期についてはこれまで掲げていた5か年の中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)以降の新たな経営方針である、「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心とした規律ある成長投資やM&Aに投下していく予定です。
(3) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。