有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

《経営成績等の状況の概要》
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
会計年度は、前中期経営計画後の新たな経営方針として掲げた「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心とした基盤整備を行いつつ、事業運営をしてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は6,701,255千円(前期比12.9%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額(以下同様))は1,002,552千円(前期比33.9%減)、営業利益は762,923千円(前期比42.4%減)、経常利益は761,983千円(前期比40.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は458,072千円(前期比36.4%減)と、売上高は業績予想比で未達となりましたが、「NJSS」・「fondesk」・「えんフォト」・「nSearch」といったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは52億円を超えるなど成長しており、利益目標であるEBITDAは、計画通りに着地いたしました。
2024年5月14日に公表いたしました業績予想との対比は以下のとおりです。

	当連結会計年度 (当初業績予想)	当連結会計年度 (実績)	当初業績 予想比
売上高	7,130百万円	6,701百万円	△6.0%
EBITDA	1,000百万円	1,002百万円	0.3%
営業利益	750百万円	762百万円	1.7%
経常利益	700百万円	761百万円	8.9%
親会社株主に帰属する当期純利益	450百万円	458百万円	1.8%

各セグメントの業績は、次のとおりです。

事業区分	第 24 期 (2024年3月期) (前連結会計年度)				第 25 期 (2025年3月期) (当連結会計年度)				前連結会計年度比増減
	金額		構成比		金額		構成比		金額		増減率
CGS事業 NJSS	2,874,494	千円	48.4	%	3,244,681	千円	48.4	%	370,186	千円	12.9	%
CGS事業 fondesk	833,793	千円	14.0	%	982,116	千円	14.7	%	148,323	千円	17.8	%
CGS事業 フォト	726,858	千円	12.2	%	835,946	千円	12.5	%	109,088	千円	15.0	%
CGS事業 その他	100	千円	-	%	-	千円	-	%	△100	千円	-	%
BPO事業	1,476,155	千円	24.9	%	1,614,741	千円	24.1	%	138,585	千円	9.4	%
クラウドソーシング事業	26,510	千円	0.4	%	23,769	千円	0.4	%	△2,740	千円	△10.3	%
合計	5,937,912	千円	100.0	%	6,701,255	千円	100.0	%	763,343	千円	12.9	%

① CGS事業 NJSS
CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、有料契約件数が2025年3月末時点で7,073件(2024年3月末比506件増)と増加いたしました。有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.50%となり、ARR(年間経常収益)が33億円を突破するなど、成長を続けております。また、当期初から契約獲得・更新時の単価を引き上げる方針に変更したことで、当連結会計年度第4四半期のNJSS ARPU(有料契約一件当たりの日割り売上高)は1,210円に上昇しています。一方で経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心に各種成長投資を実施したため、コストは増加いたしました。このほか、「nSearch」とのシナジー創出や、入札資格管理サービス「入札資格ポータル」や公的機関向けに提供する購買調達サービス「調達インフォ」の運営など、周辺サービスの展開による入札マーケットの拡大にも継続的に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 NJSSの売上高は3,244,681千円(前連結会計年度比12.9%増)となり、セグメントEBITDAは1,545,829千円(前連結会計年度比2.3%減)、セグメント利益は1,404,898千円(前連結会計年度比5.9%減)となりました。

NJSS KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
売上高(百万円)	672	709	722	769	761	789	827	866
売上総利益(百万円)	620	655	670	709	697	716	750	779
EBITDA(百万円)	344	401	410	426	324	389	405	426
ARR(百万円)	2,654	2,754	2,801	2,875	3,017	3,109	3,231	3,302
NJSS 有料契約件数	5,980	6,247	6,377	6,567	6,756	6,880	7,028	7,073
NJSS ARPU(円)	1,166	1,162	1,158	1,151	1,151	1,160	1,174	1,210
入札BPO ARPU(円)	-	-	11	72	26	21	38	81
NJSS 解約率(%)	1.44	1.42	1.47	1.53	1.58	1.61	1.55	1.50
NJSS LTV(千円)	2,208	2,255	2,174	2,060	1,989	1,994	2,085	2,172
入札BPO LTV(千円)	-	-	22	129	46	37	68	145
nSearch 有料契約件数	485	550	565	566	578	587	606	682
従業員数(人)	114	111	112	112	134	137	140	140

(注) 1.ARR:「年間経常収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。当連結会計年度第1四半期より、「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値
2.ARPU:有料契約一件当たりの日割り売上高。入札BPO ARPUは、スポット売上高も含む。
3.解約率:前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。
4.LTV:「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90%で算出。
5.従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。同定義でブレインフィードを含む。
② CGS事業 fondesk
CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、2025年3月末時点で有料契約件数が5,589件(2024年3月末比795件増加)と増加いたしました。そのうえ、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.2%(2024年3月末の同解約率は1.3%)と最低水準となり、ARR(年間経常収益)は約10億円となっております。一方で、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主にマーケティング施策に注力したため、コストは増加いたしました。このほか、2024年12月にリリースした、誰でも簡単に使える電話自動応答サービス「fondesk IVR」の拡大にも注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 fondeskの売上高は982,116千円(前連結会計年度比17.8%増)となり、セグメントEBITDAは166,148千円(前期は269,539千円)、セグメント利益は165,030千円(前連結会計年度は268,586千円の利益)となりました。

fondesk KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
売上高(百万円)	201	206	214	211	236	241	255	248
EBITDA(百万円)	62	61	75	69	4	15	86	59
有料契約件数	4,272	4,469	4,682	4,794	4,980	5,167	5,422	5,589
ARPU (円)	15,725	15,412	15,274	14,676	15,845	15,582	15,681	14,810
解約率(%)	1.4	1.3	1.3	1.3	1.2	1.2	1.2	1.2
ARR(百万円)	806	826	858	844	946	966	1,020	995
従業員数(人)	14	15	15	16	18	17	17	16

(注)1.ARPU:有料契約一件当たりの月割り売上高。
2.解約率:前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。
3.ARR:「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に4を乗じて算出。
4.従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
③ CGS事業 フォト
CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、写真販売単価の高いカメラマン派遣比率の上昇等により園当たり売上高が47,661円(前連結会計年度第4四半期は45,397円)と伸長したうえ、2025年3月末の契約園数は5,139園(2024年3月末比414件増加)と増加した結果、ARR(年間経常収益)は約10億円となるなど、成長しております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主に人的資本投資を実施したため、コストは増加いたしました。このほか、出張撮影マッチングサービス「OurPhoto(アワーフォト)」との連携や機能拡充にも継続的に注力してきました。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 フォトの売上高は835,946千円(前連結会計年度比15.0%増)となり、セグメントEBITDAは△44,685千円(前期は70,305千円)、セグメント損失は57,406千円(前連結会計年度は37,246千円の利益)となりました。

フォト KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
売上高(百万円)	156	133	203	233	168	163	235	268
EBITDA(百万円)	13	△15	20	51	△1	△36	△20	14
えんフォト 契約園数	4,339	4,525	4,624	4,725	4,845	4,947	5,028	5,139
えんフォト 園当たり売上高(円)	29,901	25,164	31,079	45,397	29,685	28,844	34,645	47,661
えんフォト ARR(百万円)	518	455	574	858	575	570	696	979
OurPhoto 撮影件数(件)	3,977	2,813	9,257	3,085	3,669	2,762	9,051	2,961
従業員数(人)	37	36	37	34	41	43	45	46

(注)1.ARR:「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に4を乗じて算出。
2.従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
④ BPO事業
BPO事業におきましては、人力とテクノロジーを最適に組み合わせた業務構築力と、自社グループのSaaS事業運営ノウハウを活用して展開するBPaaS業務が好調に推移いたしましたが、事業規模拡大に伴う人員増等によりコストが増加いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるBPO事業の売上高は1,614,741千円(前連結会計年度比9.4%増)となり、セグメントEBITDAは209,704千円(前期比13.6%減)、セグメント利益は137,235千円(前連結会計年度比26.9%減)となりました。

BPO KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
売上高(百万円)	255	291	326	602	313	353	397	550
EBITDA(百万円)	13	37	44	147	△20	25	57	146
従業員数(人)	135	134	134	148	177	193	201	197

(注)従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
⑤ クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2025年3月末時点で約47万人となっており、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度におけるクラウドソーシング事業の売上高は23,769千円(前連結会計年度比10.3%減)となり、セグメントEBITDAは△9,283千円(前期は△10,134千円)、セグメント損失は9,646千円(前連結会計年度は10,414千円の損失)となりました。

クラウドソーシング KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
売上高(百万円)	6	7	7	5	5	6	6	5
EBITDA(百万円)	△4	△1	△2	△2	△1	△3	△1	△2
従業員数(人)	6	5	5	5	5	5	4	4

(注)従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ184,766千円減少し、3,405,101千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、651,913千円となりました。(前連結会計年度は1,474,943千円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益696,286千円の計上、減価償却費194,502千円の計上、のれん償却額45,126千円の計上、賞与引当金の増加37,096千円、契約負債の増加189,947千円、前払費用の増加60,076千円、長期前払費用の増加56,710千円、法人税等の支払額577,223千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は553,082千円となりました。(前連結会計年度は441,288千円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出142,559千円、無形固定資産の取得による支出373,479千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は283,597千円となりました。(前連結会計年度は160,107千円の増加)となりました。この主な要因は配当金の支払による支出241,886千円、長期借入金の返済による支出40,004千円等によるものです。
(3) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注状況
BPO事業において受注が発生するものの、受注から納品までの期間が短く見込納品額は変動するケースがあるため、受注額の掲載を省略しております。
c.販売実績
最近2連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:千円)

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
CGS事業 NJSS	2,874,494	3,244,681
CGS事業 fondesk	833,793	982,116
CGS事業 フォト	726,858	835,946
CGS事業 その他	100	-
BPO事業	1,476,155	1,614,741
クラウドソーシング事業	26,510	23,769
報告セグメント計	5,937,912	6,701,255
合計	5,937,912	6,701,255

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
《経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容》
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績等)
「《経営成績等の状況の概要》 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(経営成績等に重要な影響を与える要因)
当社グループのCGS事業は、いずれもストック型・サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、その有料契約件数及び一有料契約当たりの総契約額が経営成績等に重要な影響を与えます。
CGS事業の主力サービスである「NJSS」においては、過去に営業体制とプロダクトが抱える課題によって成長が鈍化していたという認識があります。具体的には、営業体制に関しては、組織構造及び重視するKPI等が適切ではなかったことにより各社内部門が部分最適に陥っておりました。また、プロダクトに関しては、抜本的システム改修がなされていなかったことにより顧客利便性が不十分となっておりましたが、営業体制については人員強化を図ったうえプロダクトに関しては2021年7月にフルリニューアル第一弾を実施いたしました。その後、LTVをコントロールしつつ、契約件数を伸長させることによる売上高の拡大を優先していましたが、今後は新規契約の獲得ペースを維持しつつ、ARPUを向上させることによる売上高の拡大を目指してまいります。このほか、「nSearch(エヌ・サーチ)」とのシナジー創出や、公共機関の事業(予算)情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」の展開、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件履行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」の展開等により更なる成長を図ってまいります。他のCGS事業である「fondesk」や「えんフォト」においても、各サービスのフェーズ・環境に応じた施策の実施により成長を図ります。
BPO事業においては、紙の電子化需要などにより引き合いが好調に推移しております。好調な引き合いに対応すべく、2024年10月には渋谷地下街株式会社より「徳島つるぎ町事業所」を譲受するなど、拠点の整備も行っております。引き続き各拠点における強固且つ多様な施工体制を土台に、各種ニーズへの対応やSaaSの裏側のサポート等を通じて、継続的な成長と利益率の向上を図っていくことが重要であるという認識でございます。
クラウドソーシング事業については、CGS事業のためのプラットフォームとしての位置付けであり、当面横ばいの業績を見込んでいることから経営成績等への重要な影響を与える要因はないという認識です。
その他の経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益696,286千円の計上や有形固定資産の取得による支出142,559千円、無形固定資産の取得による支出373,479千円、配当金の支払による支出241,886千円などを行った結果、現金及び現金同等物は184,766千円減少いたしました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,405,101千円となっており、利子負債控除後のネットキャッシュの金額は3,246,772千円となっており、手元流動性には懸念がないものと認識しております。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、2017年3月の東証マザーズ上場時に第三者割当増資によって約13億円の資金調達を行いました。また、主力事業であるNJSSにおいて、原則として契約金額全額を顧客から前払いで受領していることにより、契約が増加すればするほど貸借対照表上の契約負債が増加していくため、正常運転資金は基本的に発生しない財務構造となっております。このような財務構造により、財務の健全性に懸念はないものの、今後発生しうる人的資本投資やM&A等の成長投資において手元資金を充当することを想定し、2024年3月15日に長期借入金2億円を調達いたしました。
これらの要因により、当連結会計年度末時点において、現金及び預金が約34億円、有利子負債控除後のネット・キャッシュも約32億円と、当社の資金の流動性は当面十分であると考えております。
上記資金は、今期についてはこれまで掲げていた5か年の中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)以降の新たな経営方針である、「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心とした規律ある成長投資やM&Aに投下していく予定です。
(3) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。