有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)
《経営成績等の状況の概要》
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は4,862,379千円(前年同期比20.7%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額(以下同様))は105,905千円(前連結会計年度は△164,280千円)、営業利益は8,859千円(前年同期は241,449千円の営業損失)、経常利益は5,976千円(前年同期は251,790千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は45,507千円(前年同期は64,401千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、2022年5月13日に開示(2022年6月24日に一部訂正)いたしました業績予想との対比は以下のとおりです。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
① CGS事業 NJSS
CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、「ARPU(一件当たり日割り売上高)と有料契約件数の最適化を図ることで将来にわたる売上高を拡大する」という方針に基づき各種施策を展開した結果、有料契約件数は、解約数を抑えつつ新規契約を着実に獲得することができたことから、2023年3月末時点で5,722件と、2022年3月末比で1,018件増加いたしました。ARPUは1,164円となりましたが、今後、新機能リリース等により、中長期的に維持・増加を目指してまいります。
また、カスタマーサクセスの強化により、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.44%(同2022年3月末1.48%)と前連結会計年度から1.4%台を維持し、ARR(年間経常収益)も約25億円と成長を続けております。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 NJSSの売上高は2,386,369千円(前連結会計年度比19.5%増)となり、セグメントEBITDAは940,901千円(前連結会計年度比33.8%増)、セグメント利益は920,757千円(前連結会計年度比32.3%増)となりました。
(注) 1.ARPU:有料契約一件当たりの日割り売上高。
2.解約率:前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合上表は12か月平均の数値。
3.LTV:「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90%で算出。
4.ARR:「年間定額収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。
② CGS事業 fondesk
CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、マーケティング施策の実施など成長投資を行ったことによりコストが増加いたしましたが、バックオフィス業務のDX化を支援するサービスの一つとしての認知をさらに拡大させ着実に需要を取り込んだことで、2023年3月末時点で有料契約件数が4,054件(2022年3月末比739件増加)と成長いたしました。また、2022年7月1日に行った料金改定による従量料金の増加によりARPUが14,810円となりました。加えて継続的なプロダクト・サービス改善によって、直近12ヶ月の平均月次解約率は過去最低水準の1.5%を維持しております。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 fondeskの売上高は660,035千円(前連結会計年度比45.2%増)となり、セグメントEBITDAは△30,178千円(前連結会計年度は△73,437千円)、セグメント損失は31,014千円(前連結会計年度は74,019千円の損失)となりました。
(注)1.ARPU:有料契約一件当たりの月割り売上高。
2.解約率:前月末有料契約件数に対する当月解約数の割合。上表は12か月平均の数値。
3.ARR:「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に4を乗じて算出。
③ CGS事業 フォト
CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、着実に契約園数を増加させることができ、ARR(年間経常収益)も約6億円と成長を続けております。また、2020年12月に完全子会社化した出張撮影マッチングサービス「OurPhoto(アワーフォト)」を運営するOurPhoto株式会社とのシナジー創出等に注力しつつ、サービス成長やユーザー利便性向上のための施策を着実に実施いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 フォトの売上高は572,539千円(前連結会計年度比23.1%増)となり、セグメントEBITDAは△210,421千円(前連結会計年度は△219,286千円)、セグメント損失は241,967千円(前連結会計年度は250,396千円の損失)となりました。
(注) ARR:「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に4を乗じて算出。
④ BPO事業
BPO事業におきましては、SaaS型自動化サービス「eas(イース/Entry Automation System)」におけるマーケティング施策などの成長投資を行いつつも、新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの社会浸透を背景とする紙の電子化需要などにより引き合いが好調に推移いたしました。また、引き合いが好調な状況を背景に2023年3月より徳島第三センターの稼働を開始したことに加え、同月にSaaSの裏側を人力でサポートする業務において複雑かつ高難度な対応をメインとした業務の受け入れ体制づくりのため、大分県に大分センターを設立しております。
この結果、当連結会計年度におけるBPO事業の売上高は1,216,020千円(前連結会計年度比12.4%増)となり、セグメントEBITDAは62,698千円(前連結会計年度比30.6%増)、セグメント利益は28,136千円(前連結会計年度比56.5%増)となりました。
⑤ クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2023年3月末時点で約45万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度におけるクラウドソーシング事業の売上高は27,415千円(前連結会計年度比8.8%減)となり、セグメントEBITDAは△13,993千円(前連結会計年度は△30,123千円)、セグメント損失は14,370千円(前連結会計年度は30,604千円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ409,032千円減少し、2,396,104千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは328,863千円の収入(前連結会計年度は30,696千円の支出)となりました。この主な要因は減価償却費68,619千円の計上、のれん償却額28,426千円の計上、契約負債の増加282,805千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは695,046千円の支出(前連結会計年度は416,772千円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出81,133千円、無形固定資産の取得による支出205,809千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出260,629千円、投資有価証券の取得による支出138,911千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは42,849千円の支出(前連結会計年度は39,205千円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出41,810千円によるものです。
(3) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注状況
BPO事業において受注が発生するものの、受注から納品までの期間が短く見込納品額は変動するケースがあるため、受注額の掲載を省略しております。
c.販売実績
最近2連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:千円)
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
《経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容》
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績等)
「《経営成績等の状況の概要》 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(経営成績等に重要な影響を与える要因)
当社グループのCGS事業は、いずれもストック型・サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、その有料契約件数及び一有料契約当たりの総契約額が経営成績等に重要な影響を与えます。
CGS事業の主力サービスである「NJSS」においては、過去に営業体制とプロダクトが抱える課題によって成長が鈍化していたという認識があります。具体的には、営業体制に関しては、組織構造及び重視するKPI等が適切ではなかったことにより各社内部門が部分最適に陥っておりました。また、プロダクトに関しては、抜本的システム改修がなされていなかったことにより顧客利便性が不十分となっておりましたが、営業体制については人員強化を図ったうえプロダクトに関しては2021年7月にフルリニューアル第一弾を実施いたしました。今後はNJSSをSaaS事業としてさらに成長させていくため「解約率を維持・改善しつつ、ARPU(一件当たり日割り売上高)と有料契約件数の最適化を図ることで将来に渡る売上高を拡大する」という方針のもと有料契約件数増加トレンドの継続・チャーンレートのさらなる抑制・プロダクトへの機能追加やこれまでターゲットとしていなかった顧客層へのアプローチの開始等により事業価値を向上させていきたいと考えております。
BPO事業においては、紙の電子化需要などにより引き合いが好調に推移し、2023年3月より徳島第三センターの稼働を開始したことに加え、同月にSaaSの裏側を人力でサポートする業務において複雑かつ高難度な対応をメインとした業務の受け入れ体制づくりのため、大分県大分市に大分センターを設立しております。引き続き2024年3月期においても各センターにおける強固且つ多様な施工体制を土台に、インボイス制度開始や電子帳簿保存法施行に伴って発生する各種ニーズへの対応やSaaSの裏側のサポート等を通じて、継続的な成長と利益率の向上を図っていくことが重要であるという認識でございます。
クラウドソーシング事業については、CGS事業のためのプラットフォームとしての位置付けであり、当面横ばいの業績を見込んでいることから経営成績等への重要な影響を与える要因はないという認識です。
その他の経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度においては、無形固定資産の取得による支出205,809千円や連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出260,629千円、投資有価証券取得による支出138,911千円なども行った結果、現金及び現金同等物は409,032千円減少いたしました。しかしながらそれでもなお当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,396,104千円、有利子負債控除後のネットキャッシュの金額は2,357,224千円となっており、手元流動性には懸念がないものと認識しております。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、2017年3月の東証マザーズ上場時に第三者割当増資によって約13億円の資金調達を行いました。また、主力事業であるNJSSにおいて、原則として契約金額全額を顧客から前払いで受領していることにより、契約が増加すればするほど貸借対照表上の契約負債が増加していくため、正常運転資金は基本的に発生しない財務構造となっております。
これらの要因により、当連結会計年度末時点において、現金及び預金が約24億円、有利子負債控除後のネット・キャッシュも約23.5億円あるなど、当社の資金の流動性は当面十分であると考えております。
上記資金は、今期については中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)達成に向けて一定程度抑制する見込みですが中長期的には成長投資(人材採用・システム開発・広告宣伝等)等やM&Aに投下してまいります。
(3) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は4,862,379千円(前年同期比20.7%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額(以下同様))は105,905千円(前連結会計年度は△164,280千円)、営業利益は8,859千円(前年同期は241,449千円の営業損失)、経常利益は5,976千円(前年同期は251,790千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は45,507千円(前年同期は64,401千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、2022年5月13日に開示(2022年6月24日に一部訂正)いたしました業績予想との対比は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (当初業績予想) | 当連結会計年度 (実績) | 当初業績 予想比 | |
| 売上高 | 4,850百万円 | 4,862百万円 | 100.3% |
| EBITDA | 50百万円 | 105百万円 | 211.8% |
| 営業利益又は営業損失(△) | △50百万円 | 8百万円 | - |
| 経常利益又は経常損失(△) | △60百万円 | 5百万円 | - |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △90百万円 | △45百万円 | - |
各セグメントの業績は、次のとおりです。
| 事業区分 | 第 22 期 (2022年3月期) (前連結会計年度) | 第 23 期 (2023年3月期) (当連結会計年度) | 前連結会計年度比増減 | |||||||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |||||||
| CGS事業 NJSS | 1,997,792 | 千円 | 49.6 | % | 2,386,369 | 千円 | 49.1 | % | 388,577 | 千円 | 19.5 | % |
| CGS事業 fondesk | 454,669 | 千円 | 11.3 | % | 660,035 | 千円 | 13.6 | % | 205,366 | 千円 | 45.2 | % |
| CGS事業 フォト | 465,072 | 千円 | 11.5 | % | 572,539 | 千円 | 11.8 | % | 107,466 | 千円 | 23.1 | % |
| CGS事業 その他 | - | 千円 | - | % | - | 千円 | - | % | - | 千円 | - | % |
| BPO事業 | 1,081,690 | 千円 | 26.8 | % | 1,216,020 | 千円 | 25.0 | % | 134,329 | 千円 | 12.4 | % |
| クラウドソーシング事業 | 30,068 | 千円 | 0.7 | % | 27,415 | 千円 | 0.6 | % | △2,652 | 千円 | △8.8 | % |
| 合計 | 4,029,292 | 千円 | 100.0 | % | 4,862,379 | 千円 | 100.0 | % | 833,087 | 千円 | 20.7 | % |
① CGS事業 NJSS
CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、「ARPU(一件当たり日割り売上高)と有料契約件数の最適化を図ることで将来にわたる売上高を拡大する」という方針に基づき各種施策を展開した結果、有料契約件数は、解約数を抑えつつ新規契約を着実に獲得することができたことから、2023年3月末時点で5,722件と、2022年3月末比で1,018件増加いたしました。ARPUは1,164円となりましたが、今後、新機能リリース等により、中長期的に維持・増加を目指してまいります。
また、カスタマーサクセスの強化により、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.44%(同2022年3月末1.48%)と前連結会計年度から1.4%台を維持し、ARR(年間経常収益)も約25億円と成長を続けております。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 NJSSの売上高は2,386,369千円(前連結会計年度比19.5%増)となり、セグメントEBITDAは940,901千円(前連結会計年度比33.8%増)、セグメント利益は920,757千円(前連結会計年度比32.3%増)となりました。
| NJSS KPI | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||||
| 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | |
| 売上高(百万円) | 467 | 490 | 518 | 520 | 552 | 584 | 608 | 640 |
| EBITDA(百万円) | 191 | 178 | 188 | 145 | 191 | 216 | 268 | 265 |
| 有料契約件数 | 4,139 | 4,388 | 4,480 | 4,704 | 4,968 | 5,183 | 5,398 | 5,722 |
| ARPU (円) | 1,226 | 1,199 | 1,232 | 1,213 | 1,195 | 1,195 | 1,190 | 1,164 |
| 解約率(%) | 1.55 | 1.48 | 1.46 | 1.48 | 1.45 | 1.46 | 1.42 | 1.44 |
| LTV(千円) | 2,153 | 2,229 | 2,337 | 2,220 | 2,255 | 2,264 | 2,318 | 2,189 |
| ARR(百万円) | 1,891 | 1,972 | 2,048 | 2,127 | 2,215 | 2,312 | 2,374 | 2,471 |
(注) 1.ARPU:有料契約一件当たりの日割り売上高。
2.解約率:前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合上表は12か月平均の数値。
3.LTV:「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90%で算出。
4.ARR:「年間定額収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。
② CGS事業 fondesk
CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、マーケティング施策の実施など成長投資を行ったことによりコストが増加いたしましたが、バックオフィス業務のDX化を支援するサービスの一つとしての認知をさらに拡大させ着実に需要を取り込んだことで、2023年3月末時点で有料契約件数が4,054件(2022年3月末比739件増加)と成長いたしました。また、2022年7月1日に行った料金改定による従量料金の増加によりARPUが14,810円となりました。加えて継続的なプロダクト・サービス改善によって、直近12ヶ月の平均月次解約率は過去最低水準の1.5%を維持しております。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 fondeskの売上高は660,035千円(前連結会計年度比45.2%増)となり、セグメントEBITDAは△30,178千円(前連結会計年度は△73,437千円)、セグメント損失は31,014千円(前連結会計年度は74,019千円の損失)となりました。
| fondesk KPI | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||||
| 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | |
| 売上高(百万円) | 102 | 110 | 120 | 121 | 136 | 167 | 175 | 180 |
| EBITDA(百万円) | 1 | 2 | 1 | △78 | △4 | 11 | 35 | △72 |
| 有料契約件数 | 2,552 | 2,814 | 3,105 | 3,315 | 3,550 | 3,718 | 3,896 | 4,054 |
| ARPU (円) | 13,361 | 13,074 | 12,920 | 12,230 | 12,840 | 14,987 | 15,056 | 14,810 |
| 解約率(%) | 2.5 | 2.0 | 1.9 | 1.6 | 1.6 | 1.6 | 1.5 | 1.5 |
| ARR(百万円) | - | - | 481 | 486 | 547 | 668 | 703 | 720 |
(注)1.ARPU:有料契約一件当たりの月割り売上高。
2.解約率:前月末有料契約件数に対する当月解約数の割合。上表は12か月平均の数値。
3.ARR:「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に4を乗じて算出。
③ CGS事業 フォト
CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、着実に契約園数を増加させることができ、ARR(年間経常収益)も約6億円と成長を続けております。また、2020年12月に完全子会社化した出張撮影マッチングサービス「OurPhoto(アワーフォト)」を運営するOurPhoto株式会社とのシナジー創出等に注力しつつ、サービス成長やユーザー利便性向上のための施策を着実に実施いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 フォトの売上高は572,539千円(前連結会計年度比23.1%増)となり、セグメントEBITDAは△210,421千円(前連結会計年度は△219,286千円)、セグメント損失は241,967千円(前連結会計年度は250,396千円の損失)となりました。
| フォト KPI | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||||
| 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | |
| 売上高(百万円) | 101 | 90 | 139 | 133 | 126 | 114 | 170 | 161 |
| EBITDA(百万円) | △32 | △54 | △64 | △67 | △56 | △74 | △40 | △38 |
| えんフォト 契約園数 | 3,072 | 3,207 | 3,318 | 3,662 | 3,757 | 3,835 | 3,942 | 4,186 |
| えんフォト 園当たり売上高(円) | - | 23,517 | 28,711 | 32,347 | 27,097 | 25,222 | 28,983 | 34,882 |
| えんフォト ARR(百万円) | - | - | 381 | 473 | 407 | 386 | 457 | 584 |
| OurPhoto 撮影件数(件) | 4,022 | 3,206 | 9,648 | 2,760 | 4,551 | 3,165 | 9,381 | 3,138 |
(注) ARR:「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に4を乗じて算出。
④ BPO事業
BPO事業におきましては、SaaS型自動化サービス「eas(イース/Entry Automation System)」におけるマーケティング施策などの成長投資を行いつつも、新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの社会浸透を背景とする紙の電子化需要などにより引き合いが好調に推移いたしました。また、引き合いが好調な状況を背景に2023年3月より徳島第三センターの稼働を開始したことに加え、同月にSaaSの裏側を人力でサポートする業務において複雑かつ高難度な対応をメインとした業務の受け入れ体制づくりのため、大分県に大分センターを設立しております。
この結果、当連結会計年度におけるBPO事業の売上高は1,216,020千円(前連結会計年度比12.4%増)となり、セグメントEBITDAは62,698千円(前連結会計年度比30.6%増)、セグメント利益は28,136千円(前連結会計年度比56.5%増)となりました。
| BPO KPI | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||||
| 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | |
| 売上高(百万円) | 247 | 297 | 253 | 282 | 239 | 323 | 288 | 364 |
| EBITDA(百万円) | 18 | 50 | △20 | △1 | △7 | 50 | 7 | 11 |
⑤ クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2023年3月末時点で約45万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度におけるクラウドソーシング事業の売上高は27,415千円(前連結会計年度比8.8%減)となり、セグメントEBITDAは△13,993千円(前連結会計年度は△30,123千円)、セグメント損失は14,370千円(前連結会計年度は30,604千円の損失)となりました。
| クラウドソーシング KPI | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||||
| 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | |
| 売上高(百万円) | 7 | 7 | 8 | 7 | 7 | 7 | 6 | 6 |
| EBITDA(百万円) | △9 | △7 | △5 | △8 | △2 | △4 | △7 | 0 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ409,032千円減少し、2,396,104千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △30,696千円 | 328,863千円 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △416,772千円 | △695,046千円 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △39,205千円 | △42,849千円 | - |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは328,863千円の収入(前連結会計年度は30,696千円の支出)となりました。この主な要因は減価償却費68,619千円の計上、のれん償却額28,426千円の計上、契約負債の増加282,805千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは695,046千円の支出(前連結会計年度は416,772千円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出81,133千円、無形固定資産の取得による支出205,809千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出260,629千円、投資有価証券の取得による支出138,911千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは42,849千円の支出(前連結会計年度は39,205千円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出41,810千円によるものです。
(3) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注状況
BPO事業において受注が発生するものの、受注から納品までの期間が短く見込納品額は変動するケースがあるため、受注額の掲載を省略しております。
c.販売実績
最近2連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| CGS事業 NJSS | 1,997,792 | 2,386,369 |
| CGS事業 fondesk | 454,669 | 660,035 |
| CGS事業 フォト | 465,072 | 572,539 |
| CGS事業 その他 | - | - |
| BPO事業 | 1,081,690 | 1,216,020 |
| クラウドソーシング事業 | 30,068 | 27,415 |
| 報告セグメント計 | 4,029,292 | 4,862,379 |
| 合計 | 4,029,292 | 4,862,379 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
《経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容》
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績等)
「《経営成績等の状況の概要》 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(経営成績等に重要な影響を与える要因)
当社グループのCGS事業は、いずれもストック型・サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、その有料契約件数及び一有料契約当たりの総契約額が経営成績等に重要な影響を与えます。
CGS事業の主力サービスである「NJSS」においては、過去に営業体制とプロダクトが抱える課題によって成長が鈍化していたという認識があります。具体的には、営業体制に関しては、組織構造及び重視するKPI等が適切ではなかったことにより各社内部門が部分最適に陥っておりました。また、プロダクトに関しては、抜本的システム改修がなされていなかったことにより顧客利便性が不十分となっておりましたが、営業体制については人員強化を図ったうえプロダクトに関しては2021年7月にフルリニューアル第一弾を実施いたしました。今後はNJSSをSaaS事業としてさらに成長させていくため「解約率を維持・改善しつつ、ARPU(一件当たり日割り売上高)と有料契約件数の最適化を図ることで将来に渡る売上高を拡大する」という方針のもと有料契約件数増加トレンドの継続・チャーンレートのさらなる抑制・プロダクトへの機能追加やこれまでターゲットとしていなかった顧客層へのアプローチの開始等により事業価値を向上させていきたいと考えております。
BPO事業においては、紙の電子化需要などにより引き合いが好調に推移し、2023年3月より徳島第三センターの稼働を開始したことに加え、同月にSaaSの裏側を人力でサポートする業務において複雑かつ高難度な対応をメインとした業務の受け入れ体制づくりのため、大分県大分市に大分センターを設立しております。引き続き2024年3月期においても各センターにおける強固且つ多様な施工体制を土台に、インボイス制度開始や電子帳簿保存法施行に伴って発生する各種ニーズへの対応やSaaSの裏側のサポート等を通じて、継続的な成長と利益率の向上を図っていくことが重要であるという認識でございます。
クラウドソーシング事業については、CGS事業のためのプラットフォームとしての位置付けであり、当面横ばいの業績を見込んでいることから経営成績等への重要な影響を与える要因はないという認識です。
その他の経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度においては、無形固定資産の取得による支出205,809千円や連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出260,629千円、投資有価証券取得による支出138,911千円なども行った結果、現金及び現金同等物は409,032千円減少いたしました。しかしながらそれでもなお当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,396,104千円、有利子負債控除後のネットキャッシュの金額は2,357,224千円となっており、手元流動性には懸念がないものと認識しております。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、2017年3月の東証マザーズ上場時に第三者割当増資によって約13億円の資金調達を行いました。また、主力事業であるNJSSにおいて、原則として契約金額全額を顧客から前払いで受領していることにより、契約が増加すればするほど貸借対照表上の契約負債が増加していくため、正常運転資金は基本的に発生しない財務構造となっております。
これらの要因により、当連結会計年度末時点において、現金及び預金が約24億円、有利子負債控除後のネット・キャッシュも約23.5億円あるなど、当社の資金の流動性は当面十分であると考えております。
上記資金は、今期については中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)達成に向けて一定程度抑制する見込みですが中長期的には成長投資(人材採用・システム開発・広告宣伝等)等やM&Aに投下してまいります。
(3) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
