半期報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)
《経営成績等の状況の概要》
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2023年11月14日に掲げた、「ULURU Sustainable Growth」のもと、全社的に人的資本投資を中心とした規律ある成長投資を実施してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,040,076千円(前年同期比15.1%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額(以下同様))は282,432千円(前年同期比54.2%減)、営業利益は178,253千円(前年同期比66.3%減)、経常利益は202,012千円(前年同期比61.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は118,384千円(前年同期比63.8%減)となりました。また、NJSS、nSearch、えんフォト、fondeskといったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは46億円を超え成長基調を継続しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① CGS事業 NJSS
CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、有料契約件数が2024年9月末時点で6,880件と2024年3月末比で313件増加いたしました。解約率は、契約更新時に単価を引き上げる方針に変更したことから、若干の増加傾向も、ARR(年間経常収益)は31億円を突破するなど、成長を続けております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資やマーケティング施策等の各種成長投資を実施したため、当該投資によりコストは増加しております。
このほか、完全子会社である株式会社ブレインフィードが運営する「nSearch(エヌ・サーチ)」とのシナジー創出や、入札資格管理サービス「入札資格ポータル」のサービス提供の開始、公的機関向けに提供する購買調達サービス「調達インフォ」における、生成AIを活用した「仕様書作成支援機能」の新規搭載を含むリニューアルの実施など、周辺サービスの展開による入札マーケットの拡大にも継続的に注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間におけるCGS事業 NJSSの売上高は1,550,922千円(前年同期比12.2%増)となり、セグメントEBITDAは713,727千円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益は653,791千円(前年同期比7.2%減)となりました。
(注) 1.ARR:「年間経常収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。当連結会計年度第1四半期より、「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値
2.ARPU:有料契約一件当たりの日割り売上高。入札BPO ARPUは、スポット売上高も含む。
3.解約率:前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12ヶ月平均の数値。
4.LTV:「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90%で算出。
5.従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。同定義でブレインフィードを含む。
② CGS事業 fondesk
CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、企業のDX推進を背景に、2024年9月末時点で有料契約件数が5,167件(2024年3月末比373件増加)と成長したうえ、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.2%(同2024年3月末1.3%)と最低水準となり、ARR(年間経常収益)は9億円を突破するなど、成長を続けております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主にマス広告等大型マーケティング施策に注力したため、当該投資によりコストは増加しております。
この結果、当中間連結会計期間におけるCGS事業 fondeskの売上高は478,264千円(前年同期比17.2%増)となり、セグメントEBITDAは20,151千円(前年同期比83.8%減)、セグメント利益は19,714千円(前年同期比84.1%減)となりました。
(注) 1.ARPU:有料契約一件当たりの月割り売上高。
2.解約率:前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12ヶ月平均の数値。
3.ARR:「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に4を乗じて算出。
4.従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
③ CGS事業 フォト
CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、園当たり売上高は28,844円(前連結会計年度第2四半期は25,164円)となったうえ、2024年9月末の契約園数は4,947園(2024年3月末比222件増加)と推移した結果、ARR(年間経常収益)は約6億円となるなど、成長しております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主に人的資本投資を実施したため、当該投資によりコストは増加しております。
このほか、完全子会社であるOurPhoto株式会社が運営する出張撮影マッチングサービス「OurPhoto(アワーフォト)」とえんフォトとのさらなるシナジー発揮を目的とした機能拡充にも継続的に注力してきました。
この結果、当中間連結会計期間におけるCGS事業 フォトの売上高は331,710千円(前年同期比14.5%増)となり、セグメントEBITDAは△37,997千円(前年同期は△1,977千円)、セグメント損失は43,189千円(前年同期は17,475千円のセグメント損失)となりました。
(注) 1.ARR:「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に4を乗じて算出。
2.従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
④ BPO事業
BPO事業におきましては、DX需要の高まりに伴いスキャン業務が好調に推移したことに加え、SaaS事業者を人力でサポートするBPaaS領域での事業展開により、売上高が伸長いたしました。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、各種成長施策にかかる投資によりコストは増加しております。
この結果、当中間連結会計期間におけるBPO事業の売上高は667,063千円(前年同期比21.9%増)となり、セグメントEBITDAは5,037千円(前年同期比90.1%減)、セグメント損失は28,372千円(前年同期は28,055千円のセグメント利益)となりました。
(注) 従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
⑤ クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2024年9月末時点で約47万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は12,115千円(前年同期比12.9%減)となり、セグメントEBITDAは△5,046千円(前年同期は△5,446千円)、セグメント損失は5,179千円(前年同期は5,530千円のセグメント損失)となりました。
(注) 従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります
当中間連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ415,830千円減少し、5,635,529千円となりました。これは主に現金及び預金の減少285,178千円、売掛金の減少316,102千円、無形固定資産その他の増加136,932千円によるものです。
負債については、前連結会計年度末と比べ292,609千円減少し、2,946,879千円となりました。これは主に契約負債の増加242,920千円、買掛金の減少72,574千円、未払法人税等の減少336,609千円、流動負債その他の減少86,417千円、長期借入金の減少20,002千円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ123,220千円減少し、2,688,649千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加118,384千円、前連結会計年度の期末配当の実施による利益剰余金の減少242,180千円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ285,178千円減少し、3,304,689千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、238,957千円となりました。(前中間連結会計期間は768,073千円の増加)この主な要因は、税金等調整前中間純利益202,012千円の計上、減価償却費81,616千円の計上、契約負債の増加242,920千円、売上債権の減少316,102千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、266,075千円となりました。(前中間連結会計期間は182,971千円の減少)この主な要因は、有形固定資産の取得による支出45,221千円、無形固定資産の取得による支出183,738千円、敷金及び保証金の差入による支出31,701千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、258,060千円となりました。(前中間連結会計期間は18,641千円の減少)この主な要因は、配当金の支払による支出237,278千円、長期借入金の返済による支出20,002千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会計年度にかかる当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題には重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループは経営方針である、「ULURU Sustainable Growth」のもと、全社的に人的資本投資を実施いたしました。その結果、当社グループ全体の従業員数は、前連結会計年度末より51名増加し、262名となりました。
② 提出会社の状況
当中間連結会計期間において、当社は当社グループ全体の経営方針である、「ULURU Sustainable Growth」のもと、全社的に人的資本投資を実施いたしました。その結果、当社の従業員数は、前連結会計年度末より45名増加し、214名となりました。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2023年11月14日に掲げた、「ULURU Sustainable Growth」のもと、全社的に人的資本投資を中心とした規律ある成長投資を実施してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,040,076千円(前年同期比15.1%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額(以下同様))は282,432千円(前年同期比54.2%減)、営業利益は178,253千円(前年同期比66.3%減)、経常利益は202,012千円(前年同期比61.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は118,384千円(前年同期比63.8%減)となりました。また、NJSS、nSearch、えんフォト、fondeskといったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは46億円を超え成長基調を継続しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
| 事業別 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 売上高 前期比 (%) | |||
| 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | |||
| CGS事業 | 2,080 | 78.8 | 2,360 | 77.7 | 13.5 | |
| NJSS | 1,382 | 52.3 | 1,550 | 51.0 | 12.2 | |
| fondesk | 408 | 15.5 | 478 | 15.7 | 17.2 | |
| フォト | 289 | 11.0 | 331 | 10.9 | 14.5 | |
| その他 | - | - | - | - | - | |
| BPO事業 | 547 | 20.7 | 667 | 21.9 | 21.9 | |
| クラウドソーシング事業 | 13 | 0.5 | 12 | 0.4 | △12.9 | |
| 合計 | 2,641 | 100.0 | 3,040 | 100.0 | 15.1 | |
① CGS事業 NJSS
CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、有料契約件数が2024年9月末時点で6,880件と2024年3月末比で313件増加いたしました。解約率は、契約更新時に単価を引き上げる方針に変更したことから、若干の増加傾向も、ARR(年間経常収益)は31億円を突破するなど、成長を続けております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資やマーケティング施策等の各種成長投資を実施したため、当該投資によりコストは増加しております。
このほか、完全子会社である株式会社ブレインフィードが運営する「nSearch(エヌ・サーチ)」とのシナジー創出や、入札資格管理サービス「入札資格ポータル」のサービス提供の開始、公的機関向けに提供する購買調達サービス「調達インフォ」における、生成AIを活用した「仕様書作成支援機能」の新規搭載を含むリニューアルの実施など、周辺サービスの展開による入札マーケットの拡大にも継続的に注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間におけるCGS事業 NJSSの売上高は1,550,922千円(前年同期比12.2%増)となり、セグメントEBITDAは713,727千円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益は653,791千円(前年同期比7.2%減)となりました。
| NJSS KPI | 前連結会計期間 | 当連結会計期間 | ||||||
| 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | |
| 売上高(百万円) | 672 | 709 | 722 | 769 | 761 | 789 | - | - |
| 売上総利益(百万円) | 620 | 655 | 670 | 709 | 697 | 716 | - | - |
| EBITDA(百万円) | 344 | 401 | 410 | 426 | 324 | 389 | - | - |
| ARR(百万円) | 2,654 | 2,754 | 2,801 | 2,875 | 3,017 | 3,109 | - | - |
| NJSS 有料契約件数 | 5,980 | 6,247 | 6,377 | 6,567 | 6,756 | 6,880 | - | - |
| NJSS ARPU(円) | 1,166 | 1,162 | 1,158 | 1,151 | 1,151 | 1,160 | - | - |
| 入札BPO ARPU(円) | - | - | 11 | 72 | 26 | 21 | - | - |
| NJSS 解約率(%) | 1.44 | 1.42 | 1.47 | 1.53 | 1.58 | 1.61 | - | - |
| NJSS LTV(千円) | 2,208 | 2,255 | 2,174 | 2,060 | 1,989 | 1,994 | - | - |
| 入札BPO LTV(千円) | - | - | 22 | 129 | 46 | 37 | - | - |
| nSearch 有料契約件数 | 485 | 550 | 565 | 566 | 578 | 587 | - | - |
| 従業員数(人) | 114 | 111 | 112 | 112 | 134 | 137 | - | - |
(注) 1.ARR:「年間経常収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。当連結会計年度第1四半期より、「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値
2.ARPU:有料契約一件当たりの日割り売上高。入札BPO ARPUは、スポット売上高も含む。
3.解約率:前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12ヶ月平均の数値。
4.LTV:「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90%で算出。
5.従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。同定義でブレインフィードを含む。
② CGS事業 fondesk
CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、企業のDX推進を背景に、2024年9月末時点で有料契約件数が5,167件(2024年3月末比373件増加)と成長したうえ、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.2%(同2024年3月末1.3%)と最低水準となり、ARR(年間経常収益)は9億円を突破するなど、成長を続けております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主にマス広告等大型マーケティング施策に注力したため、当該投資によりコストは増加しております。
この結果、当中間連結会計期間におけるCGS事業 fondeskの売上高は478,264千円(前年同期比17.2%増)となり、セグメントEBITDAは20,151千円(前年同期比83.8%減)、セグメント利益は19,714千円(前年同期比84.1%減)となりました。
| fondesk KPI | 前連結会計期間 | 当連結会計期間 | ||||||
| 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | |
| 売上高(百万円) | 201 | 206 | 214 | 211 | 236 | 241 | - | - |
| EBITDA(百万円) | 62 | 61 | 75 | 69 | 4 | 15 | - | - |
| 有料契約件数 | 4,272 | 4,469 | 4,682 | 4,794 | 4,980 | 5,167 | - | - |
| ARPU (円) | 15,725 | 15,412 | 15,274 | 14,676 | 15,845 | 15,582 | - | - |
| 解約率(%) | 1.4 | 1.3 | 1.3 | 1.3 | 1.2 | 1.2 | - | - |
| ARR(百万円) | 806 | 826 | 858 | 844 | 946 | 966 | - | - |
| 従業員数(人) | 14 | 15 | 15 | 16 | 18 | 17 | - | - |
(注) 1.ARPU:有料契約一件当たりの月割り売上高。
2.解約率:前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12ヶ月平均の数値。
3.ARR:「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に4を乗じて算出。
4.従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
③ CGS事業 フォト
CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、園当たり売上高は28,844円(前連結会計年度第2四半期は25,164円)となったうえ、2024年9月末の契約園数は4,947園(2024年3月末比222件増加)と推移した結果、ARR(年間経常収益)は約6億円となるなど、成長しております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主に人的資本投資を実施したため、当該投資によりコストは増加しております。
このほか、完全子会社であるOurPhoto株式会社が運営する出張撮影マッチングサービス「OurPhoto(アワーフォト)」とえんフォトとのさらなるシナジー発揮を目的とした機能拡充にも継続的に注力してきました。
この結果、当中間連結会計期間におけるCGS事業 フォトの売上高は331,710千円(前年同期比14.5%増)となり、セグメントEBITDAは△37,997千円(前年同期は△1,977千円)、セグメント損失は43,189千円(前年同期は17,475千円のセグメント損失)となりました。
| フォト KPI | 前連結会計期間 | 当連結会計期間 | ||||||
| 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | |
| 売上高(百万円) | 156 | 133 | 203 | 233 | 168 | 163 | - | - |
| EBITDA(百万円) | 13 | △15 | 20 | 51 | △1 | △36 | - | - |
| えんフォト 契約園数 | 4,339 | 4,525 | 4,624 | 4,725 | 4,845 | 4,947 | - | - |
| えんフォト 園当たり売上高(円) | 29,901 | 25,164 | 31,079 | 45,397 | 29,685 | 28,844 | - | - |
| えんフォト ARR(百万円) | 518 | 455 | 574 | 858 | 575 | 570 | - | - |
| OurPhoto 撮影件数(件) | 3,977 | 2,813 | 9,257 | 3,085 | 3,669 | 2,762 | - | - |
| 従業員数(人) | 37 | 36 | 37 | 34 | 41 | 43 | - | - |
(注) 1.ARR:「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に4を乗じて算出。
2.従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
④ BPO事業
BPO事業におきましては、DX需要の高まりに伴いスキャン業務が好調に推移したことに加え、SaaS事業者を人力でサポートするBPaaS領域での事業展開により、売上高が伸長いたしました。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、各種成長施策にかかる投資によりコストは増加しております。
この結果、当中間連結会計期間におけるBPO事業の売上高は667,063千円(前年同期比21.9%増)となり、セグメントEBITDAは5,037千円(前年同期比90.1%減)、セグメント損失は28,372千円(前年同期は28,055千円のセグメント利益)となりました。
| BPO KPI | 前連結会計期間 | 当連結会計期間 | ||||||
| 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | |
| 売上高(百万円) | 255 | 291 | 326 | 602 | 313 | 353 | - | - |
| EBITDA(百万円) | 13 | 37 | 44 | 147 | △20 | 25 | - | - |
| 従業員数(人) | 135 | 134 | 134 | 148 | 177 | 193 | - | - |
(注) 従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
⑤ クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2024年9月末時点で約47万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は12,115千円(前年同期比12.9%減)となり、セグメントEBITDAは△5,046千円(前年同期は△5,446千円)、セグメント損失は5,179千円(前年同期は5,530千円のセグメント損失)となりました。
| クラウドソーシング KPI | 前連結会計期間 | 当連結会計期間 | ||||||
| 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | |
| 売上高(百万円) | 6 | 7 | 7 | 5 | 5 | 6 | - | - |
| EBITDA(百万円) | △4 | △1 | △2 | △2 | △1 | △3 | - | - |
| 従業員数(人) | 6 | 5 | 5 | 5 | 5 | 5 | - | - |
(注) 従業員数:臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります
当中間連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ415,830千円減少し、5,635,529千円となりました。これは主に現金及び預金の減少285,178千円、売掛金の減少316,102千円、無形固定資産その他の増加136,932千円によるものです。
負債については、前連結会計年度末と比べ292,609千円減少し、2,946,879千円となりました。これは主に契約負債の増加242,920千円、買掛金の減少72,574千円、未払法人税等の減少336,609千円、流動負債その他の減少86,417千円、長期借入金の減少20,002千円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ123,220千円減少し、2,688,649千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加118,384千円、前連結会計年度の期末配当の実施による利益剰余金の減少242,180千円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ285,178千円減少し、3,304,689千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、238,957千円となりました。(前中間連結会計期間は768,073千円の増加)この主な要因は、税金等調整前中間純利益202,012千円の計上、減価償却費81,616千円の計上、契約負債の増加242,920千円、売上債権の減少316,102千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、266,075千円となりました。(前中間連結会計期間は182,971千円の減少)この主な要因は、有形固定資産の取得による支出45,221千円、無形固定資産の取得による支出183,738千円、敷金及び保証金の差入による支出31,701千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、258,060千円となりました。(前中間連結会計期間は18,641千円の減少)この主な要因は、配当金の支払による支出237,278千円、長期借入金の返済による支出20,002千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会計年度にかかる当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題には重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループは経営方針である、「ULURU Sustainable Growth」のもと、全社的に人的資本投資を実施いたしました。その結果、当社グループ全体の従業員数は、前連結会計年度末より51名増加し、262名となりました。
② 提出会社の状況
当中間連結会計期間において、当社は当社グループ全体の経営方針である、「ULURU Sustainable Growth」のもと、全社的に人的資本投資を実施いたしました。その結果、当社の従業員数は、前連結会計年度末より45名増加し、214名となりました。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
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