四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

《経営成績等の状況の概要》
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2019年5月14日に発表し、2021年5月14日に数値目標を修正した中期経営計画における「短期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」というコンセプトのもと、当第3四半期連結累計期間においてCGS事業の主力SaaSである「NJSS」のさらなる成長・拡大及び新規CGSの創出、CGSのリソース供給源であるクラウドソーシングサービス「シュフティ」のユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善、企業のアウトソーシングニーズに対応するBPO事業における受注の改善・拡大に注力いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,963,714千円(前年同期比31.5%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額(以下同様))は38,735千円(前年同期比72.9%減)、営業損失は17,167千円(前年同期は、111,518千円の営業利益)、経常損失は19,082千円(前年同期は、124,795千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は108,788千円(前年同期は50,055千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。また、NJSS、えんフォト、fondeskといったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは約29億円に成長いたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。

事業別		前連結会計年度第3四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度第3四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)		売上高 前期比 (%)
		売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	構成比 (%)
CGS事業
	NJSS	1,200	53.3	1,477	49.8	23.1
	fondesk	193	8.6	333	11.2	72.5
	フォト	160	7.1	331	11.2	106.6
	その他	7	0.3	-	-	-
BPO事業		668	29.7	799	27.0	19.5
クラウドソーシング事業		23	1.0	22	0.8	△2.1
合計		2,253	100.0	2,963	100.0	31.5

① CGS事業 NJSS
CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、営業プロセスの最適化などの効果で、解約数を抑えつつ新規契約を着実に獲得することができた結果、入札・落札案件情報を閲覧できるウェブサービスの有料契約件数が2021年12末時点で4,480社(2021年3月末比520社増加)と過去最高の契約数を更新いたしました。
前四半期において発生した、システムリリースによる顧客対応増加に伴って営業リソースが逼迫した状況は当第3四半期においては落ち着きを見せ、単価向上施策に注力することが出来たため、ARPU(一件当たり日割り売上高)は1,232円(前第2四半期比3%増加)と上昇いたしました。加えて、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.5%(同2021年3月末1.7%)と前四半期と同水準を維持した結果、LTV(顧客生涯価値)も上昇いたしました。伴って当第3四半期連結会計期間のARR(年間経常収益)も20億円へと成長しております。一方で、営業人員や新機能開発に向けた開発人員の増加などによりコストが増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるCGS事業 NJSSの売上高は1,477,330千円(前年同期比23.1%増)となり、セグメントEBITDAは558,149千円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は553,277千円(前年同期比3.5%減)となりました。

NJSS KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
有料契約件数	3,395	3,571	3,749	3,960	4,139	4,388	4,480	-
ARPU (円)	1,188	1,207	1,221	1,223	1,227	1,199	1,232	-
解約率(%)	2.0	2.0	1.9	1.7	1.6	1.5	1.5	-
LTV(千円)	1,594	1,695	1,748	1,917	2,153	2,229	2,337	-
ARR(百万円)	1,467	1,585	1,684	1,744	1,848	1,936	2,032	-

(注) 1.ARPU:有料契約一件当たりの日割り売上高。
2.解約率:前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。
3.LTV:「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90%で算出。
4.ARR:「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高に4を乗じて算出。
② CGS事業 fondesk
CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、マーケティング施策の実施など成長投資を行ったことによりコストが増加いたしましたが、新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの社会浸透に伴いバックオフィス業務のDX化を支援するサービスの一つとしての認知をさらに拡大させ、着実に需要を取り込んだことで2021年12月末時点で有料契約件数が3,105件(2021年3月末比875件増加)と成長いたしました。また、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上を図った結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.9%となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるCGS事業 fondeskの売上高は333,033千円(前年同期比72.5%増)となり、セグメントEBITDAは5,048千円(前年同期は△17,531千円)、セグメント利益は4,638千円(前年同期は17,825千円の損失)となりました。

fondesk KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
有料契約件数	1,017	1,540	1,897	2,230	2,552	2,814	3,105	-
ARPU (円)	13,583	13,457	13,841	14,397	13,362	13,075	12,921	-
解約率(%)	3.2	2.9	2.8	2.9	2.5	2.0	1.9	-
ARR(百万円)	-	-	-	-	-	-	481	-

(注) 1.ARPU:有料契約一件当たりの月割り売上高。
2.解約率:前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。
3.ARR:「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に4を乗じて算出。
③ CGS事業 フォト
CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、新規契約園獲得のための対面営業活動が制限されたものの、電話・メール・ビデオ会議システムを活用しながら着実に契約園数を伸ばすことができ、且つ、園ごとの利用頻度も向上いたしました。また、2020年12月に完全子会社化した出張撮影マッチングサービス「OurPhoto(アワーフォト)」を運営するOurPhoto株式会社とのシナジー創出等に注力しつつ、11月には保護者が購入した写真を祖父母や親族なども手軽に購入することができる「祖父母購入機能」をリリースするなどサービス成長やユーザー利便性向上のための施策を着実に実施いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるCGS事業 フォトの売上高は331,519千円(前年同期比106.6%増)となり、セグメントEBITDAは△151,659千円(前年同期は△93,073千円)、セグメント損失は174,728千円(前年同期は94,131千円の損失)となりました。

フォト KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
えんフォト契約園数	2,547	2,639	2,717	2,922	3,072	3,207	3,318	-
園当たり売上高(円)	-	16,158	26,398	-	-	23,517	28,711	-
ARR(百万円)	-	-	-	-	-	-	381	-

(注) ARR:「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に4を乗じて算出。
④ BPO事業
BPO事業におきましては、新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの社会浸透を背景とする紙の電子化需要により引き合いが好調に推移いたしました。また、12月にはVALT JAPAN株式会社と連携した障がい者の雇用と戦力化を一気通貫で支援する障がい者雇用トータル支援サービス「eas next」をリリースするなど事業成長のための施策を着実に実施いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は799,022千円(前年同期比19.5%増)となり、セグメントEBITDAは49,521千円(前年同期比35.2%減)、セグメント利益は27,913千円(前年同期比50.9%減)となりました。
⑤ クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2021年12月末時点で約43万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。また、前連結会計年度に行った全社的なリソース最適化の観点からの所属人員の他部署への異動等により、コストが減少いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は22,808千円(前年同期比2.1%減)となり、セグメントEBITDAは△21,699千円(前年同期は△60,556千円)、セグメント損失は22,030千円(前年同期は61,174千円の損失)となりました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ134,054千円減少し、4,064,389千円となりました。
これは主に現金及び預金の減少439,489千円、投資その他の資産の増加281,764千円によるものです。
なお、投資その他の資産の増加281,764千円は主に、前連結会計年度の有価証券報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載いたしました、LP(リミテッド・パートナー)出資にかかる250,000千円の払込によるものであります。
負債については、前連結会計年度末と比べ9,316千円減少し、1,980,688千円となりました。
これは主に買掛金の減少11,678千円、未払法人税等の減少68,899千円、流動負債その他の減少96,888千円、前受金の増加169,425千円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ124,737千円減少し、2,083,701千円となりました。これは利益剰余金の減少129,356千円、資本金の増加2,212千円、資本剰余金の増加2,212千円によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。