訂正有価証券届出書(新規公開時)

前連結会計年度(第15期)に決算期を変更しており、前連結会計年度は平成26年10月1日から平成27年3月31日までの6ヵ月間であったことから、前年同期との比較については記載をしておりません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
第16期連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末と比べ190,556千円減少し、915,707千円となりました。これは主に現金及び預金の減少181,024千円、売掛金の減少24,378千円によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債については、前連結会計年度末と比べ116,435千円増加し、721,506千円となりました。これは主に長期借入金が20,724千円減少したものの、前受金が78,506千円、預り金が49,870千円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産については、前連結会計年度末と比べ306,992千円減少し、194,200千円となりました。これは主に資本金が4,350千円、資本剰余金が4,350千円それぞれ増加したものの、利益剰余金が314,260千円減少したことによるものです。
第17期第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ233,263千円増加し、1,148,970千円となりました。これは主に現金及び預金の増加222,952千円、売掛金の増加39,350千円、仕掛品の減少6,734千円によるものです。
負債については、前連結会計年度末と比べ70,154千円増加し、791,660千円となりました。これは主に前受金の増加75,341千円、未払法人税等の増加25,375千円、未払金の減少37,013千円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ163,109千円増加し、357,309千円となりました。これは主に利益剰余金の増加164,567千円によるものです。
(3)経営成績の分析
第16期連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,409,944千円(前連結会計年度(6ヶ月間)は566,464千円)となりました。これは主にCGS事業の「NJSS」において、ウェブサービス改善や営業体制強化等により販売契約数が増加したこと及びBPO事業において、営業を中心とした組織体制の見直しにより、高単価な案件の受注数が増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は892,500千円(前連結会計年度(6ヶ月間)は348,864千円)となりました。これは主に売上高が増加したことによるものであります。
(営業損失、経常損失)
当連結会計年度における営業損失は288,819千円(前連結会計年度(6ヶ月間)は101,377千円の損失)、経常損失は289,998千円(前連結会計年度(6ヶ月間)は101,534千円の損失)となりました。これは主にCGS事業において、「NJSS」での広告宣伝費やシステム改修に係る業務委託費、新規CGSを生み出す目的で、システム開発や新規顧客獲得のための業務委託費や広告宣伝費等を追加支出したことにより、販売費及び一般管理費640,855千円を計上したこと、またその他の事業においても将来の成長のための追加支出をしたことにより、販売費及び一般管理費が嵩んだことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)の金額は24,281千円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は314,260千円(前連結会計年度(6ヶ月間)は112,782千円の損失)となりました。
第17期第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日)におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境について緩やかな改善傾向にあるものの、景気の先行き懸念から個人消費の持ち直しの動きは限定的であります。また、海外においては、米国の追加利上げや中国を始めとする新興国の経済成長の減速懸念を注視する状況となっており予断を許しません。
このような情勢のもと、当社グループは「人のチカラで 世界を便利に」をビジョンに掲げ、「CGS事業)」、「BPO事業」、「クラウドソーシング事業」の3セグメント体制で事業を展開しております。
CGS事業では、当社のクラウドソーシングサービスであるシュフティに登録しているクラウドワーカーを、当社がリソース供給源として活用することで創出したサービスを提供しております。例えば、当該事業の主力である入札情報速報サービス(NJSS)では、クラウドワーカーが全国の官公庁・公的機関の入札・落札情報を収集して作成したデータベースをクライアントへ提供しております。その他、CGS事業として、保育園・幼稚園児の写真をオンラインで販売する園ナビフォトの展開を進めたほか、新規サービスを創出するためのフィジビリティスタディを行いました。CGS事業を中心に事業を推進した結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,281,729千円、営業利益217,013千円、経常利益210,232千円、親会社株主に帰属する四半期純利益164,567千円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
① CGS事業
当第3四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高744,197千円、セグメント利益380,084千円となりました。
当該セグメントの主要なサービスであるNJSSにおいて、順調に契約件数を増加させたこと、また平成28年6月よりスタートさせたプラチナプランの受注も寄与し、CGS事業の業績を牽引しました。
また、新規CGSとして展開している園ナビフォトにおいては、契約園数、写真販売枚数を順調に増加させました。
② BPO事業
BPO事業においては、Webサイトの改善による新規受注顧客数が増加し、またリピート顧客への受注数増加も寄与し、当該事業における販売額が堅調に推移しました。その結果、当第3四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高504,747千円、セグメント利益86,942千円となりました。
③ クラウドソーシング事業
当該セグメントのサービスであるシュフティにおいては、市場規模の拡大とともに、登録クラウドワーカー数、登録クライアント数等が順調に増加しました。その結果、当第3四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高32,784千円、セグメント損失67,980千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照下さい。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「第1 企業の概況 3 事業の内容 2.当社グループのビジネスモデルについて」に記載のとおりの、クラウドソーシング事業及びBPO事業を有することによるビジネスモデルの特徴を生かし、CGS事業にて新規CGSを継続的に生み出していくという戦略を立てております。
第16期連結会計年度では、CGS事業にて追加支出を行い、当該事業の利益が低水準にとどまり、BPO事業の利益と合わせても、クラウドソーシング事業の赤字及び全社費用を回収できなかった結果、2期連続して連結会計年度の営業損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。しかし、第17期第3四半期連結累計期間では、第16期連結会計年度での追加支出の効果もあって、CGS事業を中心に順調に売上・利益を伸長させ、営業利益217,013千円を計上しました。
事業セグメント別の業績推移は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク(1)各セグメントにおける追加的な支出による業績への影響について」を参照下さい。
当社グループは、クラウドソーシング事業における流通総額の増加、BPO事業における受注高の増加に伴う売上・利益の向上を目指すとともに、CGS事業においては、入札情報速報サービス「NJSS」に加え、新規CGSにかかるフィージビリティ・スタディを継続的に実施し、全社売上・利益に貢献する新規CGSを作り出すことで、当社グループ全体の収益性の向上を図る方針です。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は人のチカラを活用し、今までになかった価値を付け加えるCGS事業として、固定概念無く新しいマーケットに参入し、働く側の仕事を創造し、発注側には付加価値を提供することで持続的成長をさせていくことが存在意義でありミッションであると認識しております。CGS事業を創造していく為のBPO事業、クラウドソーシング事業を基盤に現在の事業環境や入手可能な情報に基づき、最善かつ迅速な経営戦略の立案、実行に努めております。既存事業の発展、新規CGSの展開による規模拡大を進めると同時に、内部管理体制の強化等の組織整備を進め、更なる企業価値向上を目指して参ります。