有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度における関係会社に対する資産及び負債は、重要性が乏しいため注記を省略しておりましたが、当事業年度より重要性が増したため、(貸借対照表関係)注記の「関係会社に対する資産及び負債」に注記しております。
この結果、短期金銭債権7,364千円、短期金銭債務507千円を、前事業年度の(貸借対照表関係)注記の「関係会社に対する資産及び負債」に表示しております。
(損益計算書)
前事業年度における関係会社との取引高は、重要性が乏しいため注記を省略しておりましたが、当事業年度より重要性が増したため、(損益計算書関係)注記の「関係会社との取引高」に注記しております。
この結果、営業取引による取引高の売上高1,069千円、仕入高13,660千円、その他の営業取引高44,586千円を、前事業年度の(損益計算書関係)注記の「関係会社との取引高」に表示しております。
また、前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては販売費及び一般管理費のうち主要な費目として記載しておりません。
なお、当事業年度における「貸倒引当金繰入額」の金額は、1,941千円であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度における関係会社に対する資産及び負債は、重要性が乏しいため注記を省略しておりましたが、当事業年度より重要性が増したため、(貸借対照表関係)注記の「関係会社に対する資産及び負債」に注記しております。
この結果、短期金銭債権7,364千円、短期金銭債務507千円を、前事業年度の(貸借対照表関係)注記の「関係会社に対する資産及び負債」に表示しております。
(損益計算書)
前事業年度における関係会社との取引高は、重要性が乏しいため注記を省略しておりましたが、当事業年度より重要性が増したため、(損益計算書関係)注記の「関係会社との取引高」に注記しております。
この結果、営業取引による取引高の売上高1,069千円、仕入高13,660千円、その他の営業取引高44,586千円を、前事業年度の(損益計算書関係)注記の「関係会社との取引高」に表示しております。
また、前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては販売費及び一般管理費のうち主要な費目として記載しておりません。
なお、当事業年度における「貸倒引当金繰入額」の金額は、1,941千円であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。