有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
株式会社うるるBPO
OurPhoto株式会社
(注) 当連結会計年度において、OurPhoto株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
なお、PT. ULURU BALIは清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(仕掛品)
評価基準は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(有形固定資産)
ア リース資産以外の有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8～15年
工具、器具及び備品	3～15年

イ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は5年です。
(無形固定資産)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(長期前払費用)
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間
8年間の定額法により償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。