有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年7月28日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2020年10月1日付で事業譲受を実施致しました。
(1)企業結合の概要
① 相手先企業の名称
株式会社Type Bee Group
② 譲り受けた事業の内容
成果報酬型不動産賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」
③ 事業の譲受の理由
当社は、人材関連サイト、不動産賃貸情報サイトを運営しており、「キャッシュバック賃貸」(以下「本事業」)が主にユーザーの情報をパートナー各社に移送することによる成果報酬型のビジネスモデルを採用している為、当社が人材領域及び不動産賃貸領域において培ってきた最も得意とする集客ノウハウを展開することにより、本事業のさらなる成長を見込むことができると考えております。また、本事業を譲受することで市場における当社のシェア拡大が期待でき、当社の企業価値の向上を図ることができると判断したことから、本事業の譲受を決定いたしました。
④ 企業結合日
2020年10月1日
⑤ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑥ 事業取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、成果報酬型不動産賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」を譲り受けたことによるものです。
(2)財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 36,500千円
(5)発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
47,446千円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳
(7)のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
(8)企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2020年7月28日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2020年10月1日付で事業譲受を実施致しました。
(1)企業結合の概要
① 相手先企業の名称
株式会社Type Bee Group
② 譲り受けた事業の内容
成果報酬型不動産賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」
③ 事業の譲受の理由
当社は、人材関連サイト、不動産賃貸情報サイトを運営しており、「キャッシュバック賃貸」(以下「本事業」)が主にユーザーの情報をパートナー各社に移送することによる成果報酬型のビジネスモデルを採用している為、当社が人材領域及び不動産賃貸領域において培ってきた最も得意とする集客ノウハウを展開することにより、本事業のさらなる成長を見込むことができると考えております。また、本事業を譲受することで市場における当社のシェア拡大が期待でき、当社の企業価値の向上を図ることができると判断したことから、本事業の譲受を決定いたしました。
④ 企業結合日
2020年10月1日
⑤ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑥ 事業取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、成果報酬型不動産賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」を譲り受けたことによるものです。
(2)財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) 600,000千円 |
| 取得原価 600,000 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 36,500千円
(5)発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
47,446千円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳
| 固定資産 | 668,386千円 |
| 資産合計 | 668,386 |
(7)のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 668,386千円 | 14年 |
(8)企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。