	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
退職給付費用	103,988	〃	102,981	〃
賞与引当金繰入額	115,429	〃	100,128	〃
貸倒引当金繰入額	△19,712	〃	△48	〃

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2019/03/27 16:11

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金(固定)	117	-	58	58
賞与引当金	241,500	189,700	241,500	189,700
完成工事補償引当金	31,680	70	-	31,750

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較し248百万円減少し、7,973百万円となりました。これは案件の進捗により、仕入債務の減少が321百万円あったこと、未払法人税等の増加が57百万円あったこと、未払消費税等の増加が99百万円あったこと、賞与引当金の減少が63百万円あったこと等によります。
(純資産)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主に個別原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～65年
機械装置及び運搬具	2～11年
工具、器具及び備品	2～20年

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7～47年
構築物	10～15年
工具、器具及び備品	2～20年

2019/03/27 16:11