訂正有価証券報告書-第57期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、資金調達は銀行からの借入によっております。また、デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権、受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務、支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、主管事業本部が、取引先信用状態及び与信限度の運用状況を把握するとともに、信用状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)財務状況を把握し、市況や取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスクの管理)
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	7,134,823	7,134,823	-
(2) 受取手形及び売掛金	5,259,019	5,259,019	-
(3) 電子記録債権	1,598,836	1,598,836	-
(4) 投資有価証券	600,631	600,631	-
資産計	14,593,310	14,593,310	-
(1) 支払手形及び買掛金	3,467,177	3,467,177	-
(2) 電子記録債務	2,630,010	2,630,010	-
負債計	6,097,187	6,097,187	-

当連結会計年度(平成29年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	8,313,829	8,313,829	-
(2) 受取手形及び売掛金	4,265,644	4,265,644	-
(3) 電子記録債権	1,471,737	1,471,737	-
(4) 投資有価証券	628,545	628,545	-
資産計	14,679,757	14,679,757	-
(1) 支払手形及び買掛金	3,131,618	3,131,618	-
(2) 電子記録債務	2,428,320	2,428,320	-
負債計	5,559,938	5,559,938	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに (2) 電子記録債務
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成28年12月31日	平成29年12月31日
非上場株式	120,377	120,221

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について155千円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	7,134,823	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,259,019	-	-	-
電子記録債権	1,598,836	-	-	-
合計	13,992,679	-	-	-

当連結会計年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	8,313,829	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,265,644	-	-	-
電子記録債権	1,471,737	-	-	-
合計	14,051,211	-	-	-

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
リース債務	28,875	12,236	4,404	3,210	2,041	-
合計	28,875	12,236	4,404	3,210	2,041	-

当連結会計年度(平成29年12月31日)
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。