有価証券報告書-第58期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5ステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(企業結合に関する会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(改正企業会計基準第21号)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(改正企業会計基準適用指針第10号)
(1) 概要
条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いを定めることと、企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」(以下「事業分離等会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(以下「結合分離適用指針」という。)の記載内容の相違について、対応を図ることを目的としたものです。
(2) 適用予定日
2020年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。