有価証券届出書(新規公開時)

(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
退職給付に関する会計基準等
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)
1.概要
本会計基準は、財務報告を改善する観点及び国内的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡大を中心について改正されました。
2.適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
3.当会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13
日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
1.概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
2.適用予定日
平成28年12月期の期首より適用します。
なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
3.当会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。