- 6539
- 2026/10/09
- 時価
- 243億円
- PER 予
- 22.4倍
- 2017年以降
- 10.33-52.5倍
(2017-2026年) - PBR
- 2.83倍
- 2017年以降
- 1.37-8.83倍
(2017-2026年) - 配当 予
- 5.74%
- ROE 予
- 12.65%
- ROA 予
- 11.05%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
MS-Japan(6539)の売上高の推移 - 第二四半期
連結
- 2021年9月30日
- 18億5406万
- 2022年9月30日 +14.56%
- 21億2410万
- 2023年9月30日 +6.93%
- 22億7133万
- 2024年9月30日 +70.32%
- 38億6852万
- 2025年9月30日 +1.28%
- 39億1803万
個別
- 2016年9月30日
- 11億8794万
- 2017年9月30日 +24.86%
- 14億8322万
- 2018年9月30日 +22.11%
- 18億1117万
- 2019年9月30日 +12.8%
- 20億4309万
- 2020年9月30日 -19.87%
- 16億3714万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。2023/11/10 10:53
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) その他の収益 - - 外部顧客への売上高 2,124,109 2,271,334 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2023年9月の有効求人倍率は1.29倍となり、当第1四半期と同水準となりました。(「一般職業紹介状況(令和5年9月分)について」厚生労働省調べ)2023/11/10 10:53
このような経済環境の中、人材紹介事業の売上高については、新規登録者数及び新規求人数の増加に加え、社内体制の強化並びにRPAを用いた自動化により登録者決定数の増加につなげた結果、当第2四半期において1,081,624千円と過去最高の四半期売上高を更新し、当第2四半期連結累計期間おいては、2,056,330千円(前年同期比7.0%増)となりました。また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数は9,124人(前年同期比19.1%増)、新規求人数は9,535件(前年同期比32.4%増)となりました。
メディア事業の売上高については、当第2四半期において94,564千円となり、当第1四半期から33.5%の増加となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間おいては、165,391千円(前年同期比9.7%減)となりました。なお、コロナ禍におけるDX需要が一巡した事を受け、管理部門系ビジネスメディアとしての強みを活かし、非テック領域の管理部門向けサービスの取扱数増加、WEB広告代理事業への新規参入、会計事務所関連イベントの再開催等により再び成長路線へと回帰を図って参ります。